「新・総合特別事業計画」に掲げた目標の確実な達成に向けて、2014年度から2016年度までの3ヶ年において、東京電力グループが重点的に取り組むべき項目を取りまとめるものです。東電グループ全体の大きな目標としての「東京電力グループ・コミットメント」およびその実務的目標である「部門コミットメント」の下、グループ各社・各部門が具体的に取り組むべき事項を定めています。アクションプランの実現を通じたコミットメントの達成により、福島への責任を全力で果たしていくとともに、責任を長期にわたり果たしていくための経営基盤を確立してまいります。

東京電力グループアクションプランのイメージ写真

東京電力グループ・コミットメント

責任に関する目標

目標1:
賠償の円滑かつ早期の貫徹
被害者の方々が一日も早く生活を再建できるよう、迅速かつ親切な賠償を最後のお一人まで貫徹すること。
目標2:
福島復興の加速化
賠償の徹底と同時に、一日も早い福島復興を実現するため、生活基盤や産業基盤の再建を、政府と密に連携しつつ進めること。
目標3:
着実な廃炉の推進
廃止措置の実施主体として、長期にわたる作業を、安全かつ着実に進めること。
目標4:
原子力安全の徹底
過酷事故対策など発電所の安全性向上対策の強化や、事故の教訓を踏まえた深層防護の各層における機能の充実化を積み重ねること。
目標5:
安定的な電力供給
安全面や防災面に留意し、電気を安定的に供給すること。また、再生可能エネルギーの増加等にも対応しつつ、節電やピークカットを促進するよう新たな技術を積極的に取り入れること。

競争に関する目標

目標6:
事業競争力の強化
競争下でも低廉な電気を安定供給すること。また、新たな競争の中で経営基盤を維持するため、総括原価制度への安住から脱却し、事業競争力を抜本的に強化すること。
目標7:
地域・業種を超えた事業拡大
新たな競争の中で収益を維持・拡大するため、地域独占を守るのではなく、他地域での電力事業を本格的に開始すること。また、ガス事業など電力事業以外にも積極的に進出をはかること。
目標8:
自律的な資金調達
事業拡大のための多額の設備投資を賄うため、自己資本の増強や安定的な利益の確保により、早期に自律的な資金調達を目指すこと。
目標9:
経営の透明性・客観性の確保
国民や被災地の皆さま・政府等色々なステークホルダーに対し、事業の内容・取組を積極的に提示し、ご理解を得ていくこと。

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