平成28年4月現在

1951年 5月1日 東京電力創立、資本金14億6千万円(現在の10電力体制の原型)
1953年 11月18日 当社創立後、初の火力発電・潮田火力3号機が運転開始
(5万5,000kW)
1959年 8月18日 千葉火力発電所4号機の完成で火力発電の出力が水力発電を上回る
(火主水従へ)
1965年 12月10日 初の揚水式発電所・矢木沢発電所2号機が運転開始(8万kW)
1969年 8月8日 夏の最大電力が冬を追い越す(冬ピークから夏ピークヘ)
1971年 3月26日 当社初の原子力・福島第一原子力発電所1号機が運転開始(46万kW)
1980年 4月1日 第二次石油危機の影響の燃料費高騰などによる電気料金改定
(52.33%引き上げ)
1983年 4月1日 東京・光が丘パークタウンで地域熱供給開始
1984年 4月 お客さまの声をお聞きしてサービスの向上に活かす
「エコー・システム」発足
1985年 12月20日 当社初のコンバインドサイクル発電・富津火力発電所が運転開始
(1号系列第1軸16万5,000kW)
1987年 10月1日 コンビニエンス・ストアで電気料金収納始まる
1992年 12月25日 環境問題に対する取り組みをまとめた「環境行動レポート」を公表
(以後毎年公表)
1995年 5月15日 当社の原子力発電の累計発電電力量が1兆kWhを達成
1996年 3月25日 「経営計画の概要」を公表(以後毎年公表)
1997年 1月10日 電力卸供給入札の落札者が決定
(1999~2001年度供給予定8社110万kW)
7月2日 柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始。全号機が完成し、
世界最大規模の原子力発電所になる(総出力821万2,000kW)
1998年 2月10日 電気料金改定(4.20%引き下げ)
2000年 3月21日 特別高圧の電力小売自由化開始
3月31日 当社初の事業用風力発電・八丈島風力発電所が運転開始(500kW)
10月1日 電気料金改定(5.32%引き下げ)
10月1日 グリーン電力基金開始
2001年 1月30日 青森県むつ市内に「むつ調査所」を開設
「リサイクル燃料備蓄センター」の立地可能性調査を開始
3月29日 「経営ビジョン」を発表
7月24日 5年ぶりに最大電力の記録を更新(6,430万kW)
2002年 4月1日 電気料金改定(7.02%引き下げ)
2004年 8月27日 当社の原子力発電所の累計発電電力量が2兆kWhを達成
10月1日 電気料金改定(5.21%引き下げ)
10月7日 東京電力グループ中期経営方針「経営ビジョン2010」を公表
2005年 4月1日 電力小売自由化範囲の拡大(高圧で電気の供給を受ける全てのお客さま)
11月21日 当社と「日本原子力発電(株)」の共同出資により「リサイクル燃料貯蔵(株)」を設立(「むつ調査所」は廃止)
2006年 4月1日 電気料金改定(4.01%引き下げ)
2007年 6月15日 日本初の1,500℃級コンバインドサイクル発電・川崎火力発電所が営業運転開始(1号系列第3軸50万kW)
2008年 9月1日 電気料金の見直し
2010年 9月13日 『東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン』を発表
9月29日 公募増資の実施を決議(約2.5億株)
2011年 3月11日 東北地方太平洋沖地震・津波発生
原子力災害対策特別措置法第10条事象「所内全交流電源喪失」発生
原子力災害対策特別措置法第15条事象「非常用炉心冷却装置注水不能」発生
3月14日~28日 東北地方太平洋沖地震の影響により計画停電を実施
3月15日 政府・東電統合対策本部設置
3月31日 福島原子力被災者支援対策本部を設置
7月1日~9月22日 電気事業法第27条による電気の使用制限
10月3日 「東京電力に関する経営・財務調査委員会(5月24日設置)」が報告書を公表
11月4日 「特別事業計画」の認定
12月9日 「改革推進のアクションプラン」を公表
12月21日 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを公表
2012年 4月1日 自由化部門電気料金値上げ
5月9日 「総合特別事業計画」の認定
6月20日 福島原子力事故調査報告書を公表
6月27日 委員会設置会社へ移行
7月31日 原子力損害賠償支援機構による当社優先株式の引受け
9月1日 規制部門電気料金改定(平均8.46%値上げ)
11月7日 「再生への経営方針」、「改革集中実施アクション・プラン」を公表
2013年 1月1日 福島復興本社設置
4月1日 社内カンパニー制を導入
「フュエル&パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の3つの社内カンパニーを設置
4月10日 社長直轄の「ソーシャル・コミュニケーション室」を設置
5月15日 ライフスタイルにあわせた電気料金メニューのサービス開始
5月15日 「原子力安全監査室」を設置
3月31日 「東京電力グループ アクション・プラン」を公表
2014年 1月15日 「新・総合特別事業計画」の認定
4月1日 「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置
5月22日 関東周辺エリア以外での電力販売に向けて当社子会社が新電力に登録
(テプコカスタマーサービス株式会社)
10月7日 中部電力との包括的アライアンスの基本合意書の締結
2015年 4月1日 「新潟本社」を設置
4月1日 「リニューアブルパワー・カンパニー」「経営技術戦略研究所」「ビジネスソリューション・カンパニー」の3つの社内カンパニーを設置
4月1日 ホールディングカンパニー制移行に向けて分割準備会社を設置
4月30日 中部電力との合弁会社「株式会社JERA(ジェラ)」設立
8月28日 当社初のウィンドファーム「東伊豆風力発電所」の営業運転開始
(最大出力18,370kW)
2016年 4月1日 ホールディングカンパニー制移行
持株会社「東京電力ホールディングス」、燃料・火力事業会社「東京電力フュエル&パワー」、一般送配電事業会社「東京電力パワーグリッド」、小売事業会社「東京電力エナジーパートナー」に分社化

関連情報

  • 電力供給の歴史

    当社が設立した1950年代以降の、世の中の動きと当社の取り組みをまとめてご紹介しています。

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