東京電力グループは、地域環境を保全するため、①環境影響の把握(環境アセスメント)、②汚染物質の管理、③汚染物質排出量の削減、④リスクマネジメント、の4つのアプローチによるマネジメントを実施しています。具体的な取り組みの概要は次のとおりです。

環境アセスメント

開発プロジェクト案件を実施する際には、法令等に基づき計画段階から環境影響評価(環境アセスメント)を実施し、環境への影響を極力低減しています。

大気汚染・水質汚濁防止

自社の保有する発電設備等からの大気・公共用水域への排出は連続測定やサンプル調査によるモニタリングを実施し、法令等の基準を満たしていることを確認しています。汚染物質排出量の低減に向けては、燃料対策、設備対策、運用対策の取り組みを実施しています。

廃棄物管理

東京電力グループでは、事業活動にともなう環境負荷低減のため、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を含む廃棄物管理を推進しています。電気事業連合会は、2025年度の廃棄物再資源化率を95%程度とするよう努めるとの目標を掲げており、東京電力グループとして、この取り組みに貢献できるよう産業廃棄物等のリサイクルを進めています。
PCB廃棄物は、関連法令に基づき的確な保管・管理を行うとともに、無害化処理を計画的に推進しています。

化学物資等管理

PCB廃棄物や、PRTR法の対象となる有害化学物質、オゾン層破壊物質、アスベスト等は、当社の環境マネジメントシステムを通じ、排出量・消費量・保有量等を把握しています。管理対象物質は法令に基づき適切に管理するとともに、対象物質を含まない製品への切替を進める等、排出量の削減に取り組んでいます。

リスクマネジメント

有害汚染物質の漏えいによる土壌や水系の汚染に対しては、貯蔵タンクの巡回点検や防液堤・止水堰の設置や中和剤の準備等のリスク管理により、汚染被害を防止します。また汚染物質を含む使用中の製品は台帳で管理し、廃棄・切替時に確実に適切な処理が為されるよう対処しています。
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染に対しては、国に協力し、除染を進めるとともに、発電所敷地内を流れる地下水の汚染を防止し、汚染水の海域への流出を防ぐためのさまざまな対策を進めています。