基本的な考え方

 東京電力グループでは、人権問題の解決は企業が果たすべき社会的責務であるとの強い自覚に立ち、差別を許さない企業体質の確立を目指しています。差別のない公正な採用選考はもとより、社員一ひとりが人権問題を正しく理解し認識を深め、より明るい職場づくりが実現できるよう人権啓発研修を積極的に推進しています。
 人権擁護への社会的要請が一段と高まってきている今日、東京電力グループでは、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の思想を堅持し、人権啓発にあたります。

推進・運営体制

人権啓発委員会

 人事担当役員を委員長とし、東京電力ホールディングスに属する各部署の部長および各基幹事業会社の人権啓発担当役員を主体に計20名で構成された「東京電力ホールディングス人権啓発委員会」を設置して、前年度の取組み状況の総括と、当該年度の重点推進事項を審議しています。
 また、3基幹事業会社においても、「人権啓発委員会」を設置しており、当該委員長は上記「東京電力ホールディングス人権啓発委員会」のメンバーを兼ねています。

人権啓発担当

 東京電力ホールディングスでは専任の「人権啓発担当」を2名配置するとともに、3基幹事業会社には、原則として 第一線事業所に「人権啓発担当」を1名ずつ設置しています。

公正採用選考人権啓発推進員

 厚生労働省で制定されている「公正採用選考人権啓発推進員」として以下を届け出ています。

○東京電力ホールディングス:採用担当グループマネージャーおよび人権啓発担当
○3基幹事業会社     :本社人事担当グループマネージャーおよび第一線事業所人権啓発担当

主な取り組み内容

 社員一人ひとりがさまざまな人権問題を正しく理解し、認識を深め、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の精神が貫かれるよう、啓発活動を積極的に推進しています。

社内各層への啓発活動

 さまざまな人権問題の啓発を積極的に行うとともに、問題発生時の迅速・的確な対処と再発防止に努めています。また、職場ハラスメントの防止では、性的マイノリティへの差別やマタニティ・ハラスメント等の、新たなハラスメントへの理解活動を積極的に展開しています。

相談窓口の設置

 相談者のプライバシーを厳重に保護した「職場のハラスメント相談窓口」(イントラネット・メール・電話)を社内に設置するとともに、専門カウンセラーが対応する社外相談窓口も設置しています。

公正な採用選考の徹底

 公正採用選考の励行は企業における人権尊重の基軸であることから、採用に関わる担当者や面接員等の事前啓発を徹底しています。

ページの先頭へ戻ります