当社の2016年3月期の業績、2017年3月期の見通しについてご説明します。

最終更新日:2017年1月31日

主要データ

売上高(連結)

売上高(連結)

経常損益(連結)

経常損益(連結)

当期純損益(連結)

当期純損益(連結)

※当期純損益は、2015年度より連結損益計算書上「親会社株主に帰属する当期純損益」と表示している。

販売電力量

販売電力量

自己資本比率(連結)

自己資本比率(連結)

収支諸元

2017年3月期
通期予想
2016年3月期
通期実績
販売電力量(億kWh) 2,431 2,471
原油価格(全日本CIF)(ドル/バーレル) 47程度 48.7
為替レート(インターバンク)(円/ドル) 110程度 120.2

注:2016年3月期までは旧東京電力株式会社、2017年3月期以降は東京電力エナジーパートナー株式会社の販売電力量

※震災後の経常損益(連結)の推移

震災後の経常損益(連結)の推移

2016年3月期の業績

2016年3月期の売上高は、前年度比10.8%減の6兆699億円(単独では同11.1%減の5兆8,969億円)、経常利益は同56.7%増の3,259億円(単独では同95.7%増の3,275億円)となりました。
販売電力量は、特定規模需要の減少に加え、冬期の気温が高めに推移し、暖房需要が減少したことから、前年度比3.9%減の2,471億kWhとなりました。
内訳としては、電灯は前年度比1.4%減の894億kWh、電力は同2.7%減の96億kWh、特定規模需要は同5.4%減の1,481億kWhとなりました。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年度比12.8%減の5兆2,370億円となりました。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比10.8%減の6兆699億円(単独では同11.1%減の5兆8,969億円)、経常収益は同10.4%減の6兆1,410億円(単独では同10.2%減の5兆9,991億円)となりました。
一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年度比12.5%減の5兆8,151億円(単独では同12.9%減の5兆6,716億円)となりました。
また、特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金6,997億円や退職給付制度改定益610億円など7,730億円(単独では7,608億円)を計上いたしました。
一方、特別損失は、原子力損害賠償費6,786億円のほか、全面自由化及びホールディングカンパニー制移行を踏まえた競争基盤構築に伴う減損損失2,333億円を加えた9,119億円(単独では9,115億円)を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比68.8%減の1,407億円(単独では同66.4%減の1,436億円)となりました。
なお、当社は、平成28年4月1日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」及び「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を「東京電力ホールディングス株式会社」に変更しました。

2017年3月期の業績見通し

売上高は、燃料費調整制度によるマイナス調整により5兆3,440 億円程度となります。
経常利益は、燃料価格の低下やグループ全社を挙げた継続的なコスト削減の徹底により2,910 億円程度となります。
なお、この経常損益には特別負担金は織り込んでいません。(特別負担金額は当社の収支の状況に照らし、事業年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となります)。

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