当社の2018年3月期の業績、2019年3月期の見通しについてご説明します。

最終更新日:2018年5月30日

主要データ

売上高(連結)

売上高(連結)

経常損益(連結)

経常損益(連結)

当期純損益(連結)

当期純損益(連結)

※当期純損益は、2015年度より連結損益計算書上「親会社株主に帰属する当期純損益」と表示している。

販売電力量(連結)

販売電力量(連結)



自己資本比率(連結)

自己資本比率(連結)

収支諸元

2019年3月期
通期予想
2018年3月期
通期実績
販売電力量(億kWh)[連結] 2,334 2,403
原油価格(全日本CIF)(ドル/バーレル) 65程度 57.0
為替レート(インターバンク)(円/ドル) 115程度 110.9

2018年3月期の業績

 収入面では、販売電力量が前年度比1.4%減の2,403億kWhとなった一方、燃料費調整額の増加などにより電気料収入単価が上昇したことから、電気料収入は同3.3%増の4兆5,740億円となりました。
 これにその他の収入を加えた売上高は、前年度比9.2%増の5兆8,509億円、経常収益は同8.8%増の5兆8,995億円となりました。

 支出面では、原子力発電が全機停止するなか、グループ全社を挙げてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は前年度比8.7%増の5兆6,447億円となりました。

 この結果、経常利益は前年度比12.0%増の2,548億円となりました。

 また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金3,819億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失213億円や原子力損害賠償費2,868億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比139.5%増の3,180億円となりました。

 

2019年3月期の業績見通し

 燃料費調整額の増加などにより電気料収入が増加することなどから、売上高は前年度比2,490億円増の6兆990億円程度になるものと見込んでおります。

 経常利益は、燃料費や購入電力料の増加などがあるものの、売上高の増収により、前年度比310億円増の2,850億円程度となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520億円程度になるものと見込んでおります。

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