当社の2017年3月期の業績、2018年3月期の見通しについてご説明します。

最終更新日:2017年5月11日

主要データ

売上高(連結)

売上高(連結)

経常損益(連結)

経常損益(連結)

当期純損益(連結)

当期純損益(連結)

※当期純損益は、2015年度より連結損益計算書上「親会社株主に帰属する当期純損益」と表示している。

販売電力量

販売電力量



自己資本比率(連結)

自己資本比率(連結)

収支諸元

2018年3月期
通期予想
2017年3月期
通期実績
販売電力量(億kWh) 2,349 2,415
原油価格(全日本CIF)(ドル/バーレル) 55程度 47.5
為替レート(インターバンク)(円/ドル) 115程度 108.4

注:2016年3月期までは旧東京電力株式会社、2017年3月期以降は東京電力エナジーパートナー株式会社の販売電力量

2017年3月期の業績

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年度比15.5%減の4兆4,262億円となりました。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比11.7%減の5兆3,577億円、経常収益は同11.7%減の5兆4,200億円となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年度比10.7%減の5兆1,924億円となりました。

 この結果、経常利益は前年度比30.2%減の2,276億円となりました。

 また、特別利益は原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金2,942億円や持分変動利益364億円を合わせ3,306億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失193億円や原子力損害賠償費3,920億円を合わせ4,113億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,328億円となりました。

 

2018年3月期の業績見通し

 売上高は、燃料費調整制度の影響により、2017年3月期より3,920 億円程度の増収の5兆7,500億円程度となります。

 経常損益は、売上高の増収があるものの、燃料費や購入電力料の負担増などにより、2017年3月期より280億円程度の減益の2,000億円程度となります。

 当期純損益は、2017 年5月の資金援助申請に伴う資金交付金の計上などにより、2017年3月期より1,550億円程度の増益の2,880億円程度となります。

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