平成19年10月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、電気事業法施行規則＊１の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令
第56号・平成19年８月９日付）の公布に伴い、本日、経済産業省へ、保安規程＊２
の変更届出を行いましたので、お知らせいたします。

　今回の変更においては、電気事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保
安の確保をより適切かつ確実なものとするため、省令改正に基づき主に以下の内容
に関することを明記しました。
　・　保安規程の定期的な見直し
　・　電気事業法など関係法令及び保安規程遵守のための体制
　・　保安教育における教育プログラムの改善
　・　発電用の事業用電気工作物の保安に係わる適切な文書管理
　・　発電用の事業用電気工作物の保安に係わる計画・実施・評価・改善
　・　発電用の事業用電気工作物の保安に係わる調達管理

　当社は、立地地域の皆さまやお客さまからの信頼を得ることが、東京電力グルー
プの事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じるとともに、このたびの新潟県中
越沖地震における対応の反省点等も踏まえ、安全・品質活動にしっかり取り組み、
信頼回復に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊１：電気事業法施行規則
　　　電気事業法及び施行令に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用等に関し
　　　て経済産業省が定めた規則。
＊２：保安規程
　　　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気
　　　事業法第42条に基づき、基本的な事項を定めて、事業者自らが作成し、国に
　　　届け出ているもの。