旧来の姿へ回帰することなく、新たな電気事業モデルへ

責任と競争の両立を基本に、東京電力グループ全体として賠償、廃炉、福島復興等の責務を全うしていくとともに、電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスと各事業会社が密接に連携し、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。
2020年代初頭までに、コスト削減の深掘りや燃料調達規模の拡大、火力リプレースによる燃料費の削減などにより、年間で最大1兆円程度の値下げ余力を確保します。
さらに、旧来の電気事業モデルの発想を超えた競争的な事業展開を推進し、2030年代前半までに年間3,000億円規模の料金値下げ原資を生み出すことを目指しています。
これらにより、グループ全体での企業価値の向上を実現し、国民の皆さまへの還元を実現してまいります。

新たな電気事業モデルのイメージ図

経営監視体制の整備と移管ステップ

東京電力グループは、福島第一原子力発電所事故の責任を果たしていくべき、国からの予算などの形で巨額の支援を受けています。このため、効果的な企業ガバナンスや多様な観点からのチェックを受けることが必要不可欠です。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に、国や社外取締役とご協議をいただきながら、国民のみなさまの立場から、東京電力グループが適切な事業運営がなされているかをご評価いただきます。
また、公募社債の発行再開など、市場によるガバナンスが適切に機能するよう、必要な環境をできるだけ早期に整備していきます。
外部の視線をより強く意識した事業運営を実現するために、外部人材や女性・若手の登用など、組織の「ダイバーシティ(多様性)」を抜本的に拡充していきます。
具体的には、以下の行程に沿って進めていきます。

経営監視体制の整備と移管ステップ

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