事故責任の貫徹と経営合理化による競争力強化

持株会社では、福島復興本社と廃炉を含む原子力事業、水力・新エネルギー発電事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能を持ちます。ホールディング・カンパニー制移行後も、持株会社が賠償、廃炉、復興推進等に責任を持って取り組み、東京電力グループとして「事故責任の貫徹」を堅持します。

グループ全体で福島復興に取り組む

避難を余儀なくされている方々や事業再開を検討されている方々が、一刻も早く新しい生活・事業を始められるよう、被害を受けられた方々に徹底して寄り添うとともに、最後のおひとりまで賠償を貫徹します。
早期帰還に向けて人的・技術的資源を集中投入し、放射性物質への不安を感じることなく、安心して暮らせる生活環境を整備します。

グループ全体で福島復興に取り組む

福島第一原子力発電所の廃炉推進

福島第一原子力発電所事故の発生以来、時間的・作業環境的・技術的な制約を抱えた応急的対応を行ってきましたが、これを抜本的に改め、長期の廃炉作業に対応した恒久的かつ持続可能な設備形成と運営を行ってまいります。
とくに今後は、燃料デブリの取り出し等、廃炉の本格化に向けて未踏領域の課題に挑戦する段階に入っていきます。社をあげてコミットメントを強化し、大方針を定める国、技術戦略を策定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と協力しつつ、原子力事業者をはじめ意欲ある企業群、研究機関や大学等との連携を強化することで、「総力結集体制」を構築し、意欲的かつ現実的な廃炉・復興を進めていきます。

福島第一原子力発電所の廃炉推進

原子力安全改革の実行

東京電力グループは、福島第一原子力発電所事故について、「原因を天災として片づけてはならず、人智を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかったという結果を真摯に受け止めなければならない」と総括しています。ハード・ソフト両面における安全対策の強化に徹底的に取り組み、世界トップレベルの安全意識、技術力、対話力を実現し、立地地域の住民の方々や社会の皆さまの信頼回復をめざしてまいります。社内外の監視・評価機関からのご指摘を踏まえ改善に取り組み、安全改革の実行を加速し、安全文化の浸透を図ります。

原子力安全改革の実行

経営合理化・社風改革

東京電力グループ全体の事業の円滑な運営を担う持株会社のコーポレート部門では、国際標準レベルの経営管理体制の構築を目指します。
全社的な合理化・投資・財務戦略を策定し、グループ内に適切にリソースを再配分していきます。
また、信頼回復に向け、グループ会社で一丸となって安全確保、企業倫理・法令遵守、情報公開、環境への配慮に取り組んでまいります。
社員が誇りと活力をもって働ける企業であるよう、職位や職場を超えたオープンな対話が行われ、その結果が会社の改革につながっていく風土を醸成していきます。

経営合理化・社風改革

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