中立・公平な安定供給を完徹

電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。
また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。

中立・公平な安定供給を完徹

託送料金の低廉化

電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法(アセットマネジメント)を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。

託送料金の低廉化

事業領域の拡大

現在、スマートメーターの整備を当初計画を大幅に前倒しして進めています。スマートメーターを活用した新たなサービスの実施など、託送外事業を推進していきます。
海外では、従来のコンサルタント業務に加えて、中長期的に民営化されている送配電事業者への経営・業務運営参画等を検討していきます。

事業領域の拡大

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