社会の皆さまと向き合う

原子力事故の当事者として、リスクを公表し、対策を広く社会の皆さまにお伝えする義務があります。原子力災害のリスクを正確にお伝えし、社会のみなさまの疑問や不安を共有し、誠実に向き合っていくことが必要です。「対話力」の強化に向けて、ソーシャルコミュニケーション室を設置し、リスクコミュニケーション活動を推進しています。

リスクコミュニケーション活動の推進

原子力リーダー自らが「原子力に絶対安全(ゼロリスク)はない」という考えのもとで、リスクを公表し、その安全対策について立地地域や社会の理解を得ていくリスクコミュニケーションを推進していきます。
リスクの開示により、当社が気付いていないリスクに関して有益な情報を得たり、あるいは発生確率が低いものの重大な影響が生じるリスクへの対策のあり方や、社会的に許容可能なリスクレベルを共有したりすることが可能になると考えています。
このため、原子力安全改革プランを踏まえて、以下の2つの取り組みを行っています。

基本方針
  • 原子力安全に関するリスクを公表する。経営層や原子力リーダーが率先してリスクの公開を支持し、その目的と必要性を部門全体に浸透・徹底を図る。
  • 当社を取り巻く現状をしっかり理解し、考え方や判断の尺度が社会とズレを生じないように、体質改善を確実に実施する。

ソーシャルコミュニケーション室の設置

2013年4月に、社長直轄のソーシャル・コミュニケーション室を設置しました。トップには社外人材を招聘し、当社の考え方と社会の尺度のズレを是正し、積極的な情報公開の実現を目指しています。外部のリスク情報の収集や分析を行い、社内に広く共有するなど、会社全体の体質改善とリスク管理を図っています。

リスクコミュニケーターの配置

経営層や原子力幹部に近い立場から社会と直接対話する専門職「リスクコミュニケーター」を本社と発電所に40名近く配置しました。地域のみなさまと対話したり、
分かりやすい発表・資料に向けて社内に広く助言・提言をしています。また、社員に対する勉強会も実施しています。

関連情報

  • 地域対話・リスクコミュニケーションの取り組み

    原子力発電所の立地地域のみなさまとの対話活動や、海外とのコミュニケーション活動のほか、法律で報告が求められている重要な事象以外にもトラブルや不具合に関する情報公開に努めています。また、福島第一原子力発電所では放射性物質の分析結果の全データを公開しています。

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