比類なき安全を創造し続けるために

東京電力は、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」との決意のもと、2013年4月から「原子力安全改革プラン」を推進しています。世界最高水準の安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発電所運営組織の実現に向けて、安全文化、安全対策、防災、リスク・危機管理、情報公開・リスクコミュニケーション等の改革を迅速かつ強力に実行するため、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を設置。同時に、取締役会の諮問機関として国内外の専門家・有識者の方々による「原子力改革監視委員会」を設置し、外部の視点で当社の原子力改革の取り組みについて、監視・監督していただきます。

設備・運用面の安全対策

  1. 深層防護の強化
  2. フェーズドアプローチの採用
  3. 炉心損傷後の影響緩和と放射性物質の放出抑制を目的とした設計要件

マネジメント面の安全対策

  1. 安全意識の向上
    経営層からの改革経営層への監視・支援強化
  2. 技術力の向上
    深層防護提案力の強化、発電所および本社の緊急時対応力(組織)の強化、緊急時対応力(個人)および現場力の強化
  3. 対話力の向上
    リスクコミュニケーション活動の充実

原子力改革の基本方針

1.社内事故調査委員会(既に解散)に替わり、外部専門家が監視・主導する体制とします。

国内外の「外からの目線、外部の方々の専門知識によるご意見」を最大限活用してまいります。

2.各事故調査報告書、専門家の提言を真摯に受け止め、実行に移します。

当社が対応すべきことはすべて実行します。

3.「世界最高水準の安全と技術」を目指し、原子力改革を推進します。

社長自らが改革に意欲を持つ中堅・若手社員を指揮し、改革を主導します。
福島原子力事故から得た教訓を世界に発信してまいります。

原子力改革の体制

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