数表でみる東京電力

原子力
  • 印刷

燃料再処理契約の現状

2017年度末現在

契約相手先 Orano Cycle(仏国) NDA
(英国·原子力廃止措置機関)
日本原子力
研究開発機構
日本原燃(株)(注1) 使用済燃料再処理機構及び
日本原燃(株)(注2)
再処理工場名 UP-3工場 THORP工場 東海工場 六ヶ所工場
最大処理能力(tU) 1,000/年 1,200/年 210/年 800/年
当社契約数量(tU) 約630 約1,244 約223 約12,082 _(注2)
使用済燃料 引渡期間 1985~1993 1974~1995 1977~2005 1998~2016 2016~
当社引渡実績(tU)
約630 約1,244 約223 約1,065
再処理工場の建設・運転状況
  • 1989年11月
    一部操業開始
  • 1990年8月
    本格操業開始
  • 1994年3月
    操業開始
    (2018年11月閉鎖予定)
  • 1977年9月
    ホット運転開始
  • 1981年
    本格運転開始
  • 2006年3月
    アクティブ試験開始
  • 2018年
    本格操業開始予定
当社分再処理実績
使用済燃料再処理量(tU)
約630 約1,244 約223 約156

(注)

  1. 再処理等拠出金法が2016年10月1日に施行され、当社と日本原燃(株)との再処理契約は終了。
  2. 使用済燃料の再処理の実施責任が使用済燃料再処理機構に移管(当社は使用済燃料再処理機構に対して拠出金を納付)。再処理は日本原燃(株)六ヶ所工場で実施。

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. 数表でみる東京電力
  3. 原子力
  4. 燃料再処理契約の現状