文字サイズ変更：      サステナビリティレポート2009 > 東京電力の経営について > リスクマネジメント・防災体制   リスクマネジメント体制 　 東京電力では、リスク管理の最高責任者である社長を委員長とする「リスク管理委員会」が中心となり、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しています。 　 個別の事業リスクについては、リスク管理所管箇所（本店各部・事業所・グループ会社）ごとに「リスク管理責任者」を設置した上で管理を行い、必要な対策を講じている他、リスク管理所管箇所を横断するリスクについては、社内委員会を設置し、必要な対応を行っています。 　 また、危機・緊急事態に備えた体制などの整備や日頃の情報収集を通じてリスクの顕在化を防止するとともに、危機・緊急事態発生時には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めています。 リスクマネジメント体制   　 東京電力は、防災業務計画や社内マニュアルなどを定め、全社一体となった危機管理体制を整備しています。 　 電力設備への被災を防止するとともに、発生した場合は被害を軽減し、早期に復旧することを目指しています。本店や事業所では年に1回以上の防災訓練（復旧訓練、情報連絡訓練など）を行い、災害時対応の検証を行っています。 詳しくはこちら 防災対策の基本計画 非常災害発生時及び予想される場合の対応 　 非常災害が発生した場合や発生が予想される場合は、直ちに「非常態勢」を発令し、本店・支店・支社などに対策本部・支部を設置し、迅速に復旧作業を行う体制を整えます。 　 また、復旧に必要な資機材を各地の資材センターに配備し、他の地域の電力会社などとの協力体制も確立しています。 非常態勢           詳しくはこちら（PDF） 　東京電力は、2007年4月、新型インフルエンザ対策の基本的な考え方を示した行動計画を策定しました。現在は、「新型インフルエンザ対策本部」が中心となって、対策の具体化・詳細化を進めています。 基本方針 　 人命尊重を第一として、ライフライン機能の維持という社会的使命を果たすため、次のような方針に基づいて対策を策定しています。 ●フェーズ4〜5 （国内発生期） ： 可能な限り通常に近い形で事業を継続 ●フェーズ6 （大流行期） ： 電力供給の維持に直接関わる優先業務に特化した形で事業を継続 　 また、対策の前提について、厚生労働省のガイドラインに基づき、1回の流行期間は8週間、欠勤率は25%とし、最も被害が深刻となる大流行期はそのうちの2週間程度、欠勤率は40%に達すると想定しました。その上で、「危機管理体制」「事業継続対策」「感染予防・拡大防止対策」の3つを対策の大きな柱として、流行段階ごとの具体的な対策を策定しています。   危機管理体制 　 自然災害時の非常態勢を基本に、新型インフルエンザ特有の被害態様を加味した対策本部・支部態勢を定めました。 事業継続対策 　 基本方針に基づき、流行時にも継続しなければならない優先業務を選定し、そのための要員・代行者の確保や、関係会社などとの連携確保について定めています。 感染予防・拡大防止対策 　 社員と家族の安全と健康を守るとともに、事業継続に必要な業務に従事する要員を確保するため、以下のような対策を実施しています。 ・手指衛生、咳エチケットの励行など、社員と家族に対する啓発・教育（パンフレットの配布） ・通常のインフルエンザ予防接種の推奨 ・感染（疑い）者の非出社・帰宅の徹底 ・マスクなど感染予防物品の備蓄   流行段階別の対策