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トップページ > 電気料金・省エネ・各種お手続き:個人のお客さま > 電気料金 > 資料 > 再生可能エネルギー発電設備等からの電力購入 > 再生可能エネルギー導入拡大の取り組みについて


再生可能エネルギーの固定価格買取制度について(導入拡大の取り組みについて)




当社における系統情報について

低圧連系における再生可能エネルギー発電設備の
受給開始までの標準的な工程の流れおよび標準的な期間のご案内について

再生可能エネルギーの契約等に関わる重要なご案内



再生可能エネルギー発電設備の接続状況について

当社電力系統への再生可能エネルギー発電設備の接続状況について

当社電力系統への再生可能エネルギー発電設備の接続状況について

  • ※1  「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、国が再生可能エネルギー発電設備として認定した発電設備量であり、当社サービスエリア内の接続可能量を示すものでありません。(資源エネルギー庁ホームページ「なっとく再生可能エネルギー(再エネ設備認定状況)」から抜粋)。また、設備認定量は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」制定前に接続していた設備も含めた値です。
  • ※ 小数点以下は四捨五入にて計算しています。

都県別の再生可能エネルギー発電設備の接続状況

都県別の再生可能エネルギー発電設備の接続状況


  • ※ 小数点以下は四捨五入にて計算しています。


再生可能エネルギー導入拡大に向けて


再生可能エネルギーの大量導入に関しましては、上位系統の容量不足対策※1、出力変動対策※2や配電系統における電圧対策が当面の課題となっております。

太陽光については、既に配電線電圧制御の改善や配電用変電所での逆潮流※3にも対応するための技術課題を解決し、2013年5月の「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」※4改訂となりました。今後は、系統毎に電圧対策や逆潮流対策などあらゆる方策を講じることで、受け入れ可能量をさらに拡大します。

風力については、50Hz地域の地域間連系線を活用し、系統規模の大きい東京地域の調整力を活用することにより東日本における風力発電導入可能量を拡大できるように実証試験を開始します。

情報の開示や回答の迅速化などのサービス向上に積極的に取り組み、再生可能エネルギー導入拡大を目指した広域連系系統※5並びに島嶼を含めた地域送配電網を整備すべく、2014年度以降順次実証試験等を開始します。

また、経年中小水力を積極的に更新していくことにより再生可能エネルギー電源の維持・拡大を図ります。

広域的運営推進機関

  • ※1  送電線等の電力設備に流れる電気の量を増やす対策
  • ※2  再生可能エネルギー発電設備は、自然条件により発電出力が大きく変動し、電力品質への影響がある為、その変動を緩和させる対策
  • ※3  電気が通常の流れと逆に流れること
  • ※4  資源エネルギー庁により定められた太陽光発電設備等を電力会社の電力設備に接続する場合の技術要件
  • ※5  電力会社を送電線等でつないで広域的に電力を融通する
  • ※6  災害や事故等の発生後でも事業を継続させるための計画
  • ※7  需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること

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