これまで、ご家庭や商店など低圧のお客さま向けには、「総括原価方式」に基づく料金規制が課されていました。これは、適正な投資回収を保証する一方で、独占的地位に乗じて電力会社が不正な料金設定を防ぐためのものでした。このたびの小売の全面自由化は地域独占の撤廃を意味するものですので、料金規制は原則として不要となります。

ただし、小売参入の全面自由化後しばらくは、お客さまの保護を図るために、経過措置期間を経たうえで、エリアごとに料金規制を順次撤廃していくこととなっています。

お客さま保護のしくみ

電気が生活の基盤である以上、全面自由化に伴って、お客さまがどの小売事業者からも電力の供給が受けられないような事態は避けなければいけません。経過措置期間の間は、お客さまは従来の電力会社と料金体系を変えずに契約をし続けることができます。

また、これまで電力会社に課されていた「供給義務」がなくなるため、各エリアの送配電事業者が「最終保障サービス」の担い手となります。離島に関しても、他の地域と遜色ない料金水準で電力が供給されるために、送配電事業者がユニバーサルサービスの担い手となります。

こうしたセーフティネットが担保されていても、小売電気事業者は、必要な電力をお客さまに供給できるだけの「供給力」が確保されていなければいけません。生活基盤である電気の「空売り」は許されるものではないためです。このため、お客さまの需要を賄うために必要案供給力を確保することを義務付けて、国や広域的運営推進機関が確認し、実効性を担保することとしています。

基本的な料金体系の種類

電気料金の基本的な種類は大きく3つ挙げられます。

定額料金制

電力の使用量にかかわらず料金が一定

定額料金制のグラフ図

最低料金制

一定の使用量までは固定料金

最低料金制のグラフ図

二部料金制

基本料金と電力の使用量に比例する料金が加算

二部料金制のグラフ図

ページの先頭へ戻ります