電力自由化に伴う事業者区分の見直し

日本の電気事業者はこれまで、一般電気事業者、卸電気事業者、卸供給事業者(IPP:Independent Power Producer)、特定規模電気事業者、特定電気事業者がありました。東京電力は、一般のお客さまに対して発電、送電、配電までを一貫して行っている一般電気事業者(いわゆる電力会社)に区分されていました。

2016年4月の小売全面自由化に伴い、こうした事業類型は抜本的に見直されました。すべての事業者がすべての地域ですべての需要に応じて小売事業を営むことが可能になるため、一般の需要や特定規模需要といった概念が不要となるためです。2016年4月からは、「発電事業」「送配電事業」「小売電気事業」の3事業ごとに必要な規制が課されています。

当社の場合は、ホールディングカンパニー制導入に伴い持株会社および各事業会社が発電、送配電、小売電気のライセンスをそれぞれ取得していますが、分社化していない電力会社は発電、送配電、小売の3事業を兼業する事業者となります。

特定規模電気事業者(新電力)のうち、発電所を持っている事業者は、発電事業と小売事業を兼業する事業者となります。

一般電気事業者(10電力)

  • 「一般の需要」への供給を行う。
  • 家庭等の規制部門への供給は、供給業務・地域独占・料金規制。
    (総括原価方式:認可制)
発電事業
(届出制)
送配電事業
(許可制)
小売電気事業
(登録制)

特定規模電気事業者(新電力)

  • 自由化された大口需要(「特定規模需要」)への供給を行う。
発電事業
(届出制)
送配電事業
(許可制)
小売電気事業
(登録制)
 

卸電気事業者、卸供給事業者等

  • 一般電気事業者・特定規模電気事業者への供給を行う。
発電事業
(届出制)
送配電事業
(許可制)
小売電気事業
(登録制)
   

電気の流れとお金の流れ

事業類型の見直しに伴い、電気をお届けする事業構造が変わります。

お客さまは小売事業者と電気の購入のご契約をします。小売事業者は、発電事業者から電気を買電して、お客さまに「小売」をします。発電事業者は発電設備で電気をつくり、小売事業者に売電する立場で、いわば「メーカー」のような立場です。ただし、小売事業者がお客さまに電気をお届けするためには、電気の送配電が必要です。送配電事業者が送配電設備を用いて電気をお客さまにお届けする、「流通」を担うこととなります。

小売電気事業者は、お客さまからいただく電気料金を基に、発電料を発電事業者に、電気の託送料を送配電事業者に支払うことになります。

東京電力グループを例にすると、以下の図のようになります。

電気の流れとお金の流れのイメージ図

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