ご家庭のお客さまからすると、2016年4月の「全面自由化」が身近なものですが、電気事業制度は1995年度から累次の改革が行われています。発電部門は競争原理を早くから導入し、小売部門については自由化の範囲が順次拡大されてきました。

電力システム改革の流れ

1995年
第一次電気事業制度改革
  • 電気事業法の一部改正(1995年4月)により、独立系発電事業者(IPP)の発電市場への参入が認められ、電力会社が他の電力会社・卸電気事業者以外からも電気を購入することが可能に。
  • 特定電気事業制度を創設し、特定の供給地点における電力小売事業が制度化される。
  • 一般電気事業者の自主性を認める方向で料金規制の見直しが行われる
1999年
第二次電気事業制度改革
  • 1999年の電気事業法改正により、2000年3月から大規模工場やオフィスビル、デパートなどの特別高圧で受電するお客さま(原則、契約電力2千kW以上)を対象として部分自由化が導入される。
  • 非自由化対象のお客さまに対しては、それまで認可制であった料金改定が、料金引き下げ等の場合には届出制に変更され、料金の選択メニューの設定要件が緩和される
2003年
第三次電気事業制度改革
  • 2003年に改正された電気事業法は、2004年4月より一部施行され、小売自由化の対象が500kW以上の高圧のお客さまに拡大され、2005年4月の全面施行により、小売自由化の対象が高圧のすべてのお客さま(50kW以上)にまで拡大。
  • 送配電部門の公平性・透明性を確保するため、行為規制(会計分離、情報の目的外利用禁止、差別的取扱いの禁止)の実施。
  • そのほか、電力調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所(現:一般社団法人 日本卸電力取引所)の創設など。
2008年
第四次電気事業制度改革
  • 卸電力取引所の取引活性化に向けた改革、送配電網利用に係る新電力の競争条件の改善。
  • 安定供給の確保および環境適合に向けた取り組みの推進(グリーン電力卸取引の導入等)。
  • 小売部門の自由化範囲は拡大せず、5年後をめどに範囲拡大の是非についてあらためて検討することとした。

2013年 第五次電気事業制度改革

2011年3月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を契機に、これまでの電気事業制度が抜本的に見直されることとなり、2013年4月に電力システム改革の全体像として、(1)広域系統運用の拡大、(2)小売・発電の全面自由化、(3)法的分離を3本柱とする「電力システムに関する改革方針」が閣議決定されました。

改革は、下記の3段階に分け、各段階で十分な検証を行い、必要な措置を講じながら、進められることとなっています。

第1段階(2015年) 広域的運営推進機関の設立
第2段階(2016年) 発電・小売・送配電ネットワークの事業ライセンス制の導入
小売事業の参入自由化(既存の小売料金規制は経過措置として存続)
発電事業の全面自由化
直前まで取引が可能な1時間前市場の創設 等
第3段階(2020年) 電力会社の送配電ネットワーク部門の別法人化(法的分離)
小売料金規制の撤廃
送配電ネットワーク部門が需給バランス調整用の電源を調達するリアルタイム市場の創設 等

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