配電について

発電所でつくられ、送電線によって消費地の近くの変電所まで送られた電気を、最終的にお客さまへ送り届ける電線を配電線といいます。

配電線には、電柱に電線を架線した「架空配電線」と、ケーブルを地中に埋設した「地中配電線」があります。配電線の大部分は架空線ですが、都心部では地中配電線も増えています。

電圧別には、特別高圧(2万2,000V)、高圧(6,600V)、低圧(200V、100V)の配電線があります。配電用変電所を出発した電気は普通、6千600ボルトの電圧で配電線を通って家庭やオフィスへ向かいます。そして、最後は100ボルト、200ボルトの電圧で届けられるのです。

また、配電設備は、高圧から低圧に電圧を下げる「変圧器」、高圧線や低圧線から分かれてお客さまに電気をお届けする「引込線」、電力の使用量を計る「電力量計」などにより構成されています。

配電保守作業の様子

都心部における2万2,000V配電の推進

都市部においては電力需要の高密度化が一層進むとともに、都心部においては電力需要の高密度化が一層進むとともに、高度情報化社会の進展により、高品質・高信頼度の電力供給が強く求められています。

東京電力グループでは、都心のビル(契約電力500kW以上)や大型マンションにお住まいのお客さまに対して、高い供給信頼度が得られ、かつ6,600V配電と比べて供給力の確保・設備の集約化が図れるなどメリットの多い「2万2,000V配電方式(2万2,000Vスポットネットワーク配電方式、2万2,000V本線・予備線方式)」を推進しています。

都心部における2万2,000V配電の推進

進む配電の地中化

進む配電の地中化

電線類の地中化は、「無電柱化推進検討会議(※1)」により策定される地中化計画(※2)にのっとり進められています。

地中化は、国や地方自治体が進める快適な生活環境の構築と活力ある市街地の形成に寄与するものとして、歩道の幅が広い幹線道路に加え、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、歴史的街並みの保全、観光振興、地域活性化などにつながるような箇所も対象となっています。

当社では、このような地域の地中化を可能とするために、街路灯に変圧器をつけるなど、柔軟な整備手法を取り入れ、電線類の地中化実現を進めています。

今後も、道路管理者および地元のお客さまと「三位一体」の協力体制により、社会基盤整備としての地中化に取り組んでいきます。

配電線が地中化された町並み

街路灯に供給設備(変圧器)を設置した狭い道路での地中化整備例

  • ※1

    国土交通省、警察庁、経済産業省、総務省などの省庁と電気事業者、通信事業者などの電線管理者で構成されます。

  • ※2

    地中化計画とは、昭和61年度から平成10年度までの3期にわたる「電線類地中化計画」、平成11~15年度までの「新電線類地中化計画」、平成16~20年度までの「無電柱化推進計画」のことであり、これらに基づき、平成20年度末までの23年間で全国において約7,700kmの整備を完了してきました(このうち東京電力では約3,500km)。
    現在は、平成21年度に新たに策定された「無電柱化に係わるガイドライン」に基づき、整備箇所などについて関係者間で協議を行いながら推進しています。

  • ※3

    「都心部」について、東京都中央区、千代田区、港区の一部を指します。

配電の自動化も進む

配電自動化の効果

配電自動化システムは、制御所から配電線開閉器の遠方監視と操作を可能としているため、高圧配電線の故障時に現地出向することなく故障区間以外の送電を行うことができ、停電時間の短縮を可能としています。(※)

また、日常の負荷切替作業においても、配電線開閉器を遠方にて監視・制御が可能なため、業務の効率化に効果を発揮します。

配電自動化システムの導入以前は、高圧配電線の故障による停電が発生すると、現地機器と変電所リレーが協調して事故区間を検出し、その情報をもとに制御所から作業員が現地出動し、配電線開閉器を操作することにより故障区間以外の送電を行っていました。

配電自動化システム

操作卓画面

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