省エネリフォーム事業に関する基本合意について
~ TEPCOとEPCOが共同出資会社の設立に向けて検討を開始 ~

2017年3月21日
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社エプコ

 本日、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小早川智明、以下「東京電力EP」)と株式会社エプコ(本社:東京都墨田区、代表取締役グループCEO:岩崎辰之、以下「エプコ」)は、省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで基本合意いたしました。

 東京電力EPは、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見と技術を有しております。
 エプコは、住宅設備業界で培ってきた100万軒を超える設備設計ノウハウや住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスおよびこれらのサービスを支える基幹業務システムを有しております。
 今回の基本合意を通じて、本年7月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、両社はそれぞれの強みを活かし、単なる修繕や設備機器更新などに留まらず、住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでまいります。

 新築住宅については、国よりZEH(ゼッチ、Zero Energy House)の普及施策ロードマップが示されるなど、業界全体で取り組みが進捗しております。こうしたなか、両社は家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅についても同様に省エネ化を進めるべく、共同出資会社を通じて既存住宅における省エネ推進のトップランナーを目指してまいります。

 両社は建築物に対する省エネ性能の向上や既存住宅の価値向上が求められるなか、お客さまが安心して適切なリフォームを行えるサービスの提供を通じて、住まいにおける室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現に取り組み、既存住宅の積極的な省エネ化を推進するとともに、地球温暖化対策にも貢献してまいります。

以 上

※ ZEH
 高断熱化と高効率設備導入により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することによって年間の1次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。

<参 考>

関連プレスリリース・お知らせ

プレスリリース内検索

ページの先頭へ戻ります

  1. HOME
  2. プレスリリース・お知らせ
  3. プレスリリース
  4. プレスリリース2017年一覧
  5. 省エネリフォーム事業に関する基本合意について
    ~ TEPCOとEPCOが共同出資会社の設立に向けて検討を開始 ~