O&M改革

当社は、世界トップレベルの火力発電所運営とグローバル市場における新ビジネスの展開を目指し、全火力発電所でバリューアップ・プロジェクト(O&M(※)改革)を推進しております。定期点検の工程短縮や調達改革に取り組むことにより、燃料費・修繕費などの削減や生産性の倍増に取り組んできました。
今後は、バリューアップ・プロジェクトの更なる推進により、FP式発電所運営手法を確立してまいります。当社は、これまで蓄積してきた運転・点検データなどのノウハウを戦略的にデジタル化・体系化することでグローバルスタンダード化し、新たなビジネスモデルの構築に繋げてまいります。

※オペレーション(運転)およびメンテナンス(保守)の略。

FP式発電所運営手法の確立

当社は現在、発電所のオペレーションおよびメンテナンスにおいて、外部の目線を取り入れた改革を実行しています。オペレーションの面では、化学品メーカーである株式会社ダイセルの知見を取り入れ、生産革新を進めています。具体的には、品川火力発電所で生産革新の検証を行い、マスタープランの策定および全火力発電所への展開に向けた適用性を確認しております。また、メンテナンスの面では、トヨタ自動車株式会社の知見を取り入れ、メンテナンス業務のカイゼンを実行しています。今後は磨き込みを進めるとともに、手法の水平展開の加速に努め、カイゼンを更に深化させてまいります。
当社は他社の知見を取り入れ改革するにとどまらず、それを咀嚼し自ら改善を重ねることで、FP式発電所運営手法を確立すべく、日々取り組んでいます。

調達改革

競争力の強化には、稼ぐ力のみでなくコスト削減も不可欠です。なかでも、調達力を強化することで大きなコスト削減が可能となることから、当社では調達改革に取り組んでいます。自らの調達力の現状を定量的に分析し、設計・調達プロセスのカイゼンや調達戦略の立案をしています。また、調達力を高めるため、日々スキルアップに努めています。
また、標準化のためガイドラインを定めたり、データベースに調達実績や価格分析を蓄積する等することにより、調達改革をさらに展開してまいります。

規格・標準化

発電所運営に係るノウハウは、言語化し難く主観的になりがちですが、体系化・規格化・標準化することにより、海外への展開を目指してまいります。2016年10月、当社が主となり、APECの各エコノミーが電力インフラを整備する際の指針(「APEC質の高いインフラガイドライン」)を策定し、APEC閣僚会議での合意を得ました。さらに、当社は2016年12月より同ガイドラインをベースにしたISO規格の策定に着手しており、2017年9月に委員会のプロポーザルを得ました。この取り組みは、強制力のない同ガイドラインを国際標準化することにより、認知度の向上および海外発電事業者のO&M改善意欲の高揚を目的としたものです。
また、経済産業省・資源エネルギー庁の研究会である電力インフラのデジタル化研究会(E-Tech研究会)に参加し、日本全体の電力産業の競争に資する価値に係る具体施策について議論・検討しています。

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