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福島復興への責任 > 復興推進 > 活動アーカイブ > 2018 > 特定復興再生拠点区域における屋内片付け・物品持ち出しへの協力

復興推進活動アーカイブ

特定復興再生拠点区域における屋内片付け・物品持ち出しへの協力

【実施の経緯】
・当社は、自治体等からの要請により、住民の方の一時帰宅などに向けた住宅周辺の除草や清掃・片付けなどに取り組んできた。
・帰還困難区域の「特定復興再生拠点区域」においては、住宅の除染・解体を国が実施するにあたり、環境省から、町民の方が実施する屋内片付け・物品持ち出しへの協力依頼をいただいた。
・物品の搬出方法等について、環境省と協議を重ね、2018年2月から大熊町で取り組みを開始し、6月からは双葉町でも新たに開始した。

実施時期
【大熊町】2018年2月~
【双葉町】2018年6月~
実施場所
大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域
実施人数
社員 延べ248人(2018年度実績 6月末現在)

環境省からの要請により、特定復興再生拠点区域における家屋の除染・解体にあたり、町民の方が実施する屋内片付けおよび物品持ち出しに協力。

<活動の様子>

片付け・物品持ち出しの様子[2018年6月14日撮影:大熊町]
片付け・物品持ち出しの様子
[2018年6月14日撮影:大熊町]

環境省、除染・解体事業者と打合せの様子[2018年6月19日撮影]
環境省、除染・解体事業者と打合せの様子
[2018年6月19日撮影]

【今後の展開】
・特定再生復興拠点区域における世帯数は、約2,700世帯(大熊町:約1,700世帯、双葉町:約1,000世帯)避難指示解除の目標時期(2022年)に向けて、増加が予想される環境省からの屋内片付けなどの依頼に適切に対応していく。
・引き続き、環境省、自治体をはじめとする関係者の方々、町民の方々からご意見・ご要望を伺い、地域の復興に向けた取り組みを展開していく。


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