最終更新日：2010年3月31日
1990年代に入り、世界的な規制緩和の流れを受け、日本の高コスト構造、内外価格差の是正が課題となり、電気事業改革が進められることとなりました。
電気事業制度改革について
第一次電気事業制度改革（1995年）
電気事業法の一部改正（1995年4月）により、独立系発電事業者（ＩＰＰ）の発電市場への参入が認められ、電力会社が他の電力会社・卸電気事業者以外からも電気を購入することが可能となりました。
また、特定電気事業（自前の発電設備・送配電設備を持つ事業者が、特定地域の需要家に直接電気を販売）が認められることとなりました。
さらに、料金規制の見直し（ヤードスティック査定の導入、選択約款の導入、燃料費調整制度、経営効率化の見直し等）が行われました。
第二次電気事業制度改革（1999年）
1999年の電気事業法改正により、2000年3月から大規模工場やオフィスビル、デパートなどの特別高圧で受電するお客さま（2万V以上で受電、契約電力が原則2,000kW以上のお客さま）が自由化の対象となりました。
これにより、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が、電力会社の送電ネットワークを利用して、自由化対象のお客さまに電気を供給することが可能となりました。さらに、電力会社が保有する送電ネットワークを特定規模電気事業者が利用するための公正・公平かつ透明なルール（小売託送ルール）の整備、兼業規制の撤廃等が行われました。
また、非自由化対象のお客さまに対しては、それまで認可制であった料金改定が、料金引き下げ等の場合には届出制に変更され、料金の選択メニューの設定要件の緩和などが行われました。
第三次電気事業制度改革（2003年）
2003年に改正された電気事業法は、2004年4月より一部施行され、小売自由化の対象が500kW以上の高圧のお客さまに拡大され、2005年4月の全面施行により、小売自由化の対象が高圧のすべてのお客さま（50kW以上）にまで拡大されました。
これにより日本の販売電力量の約6割が自由化対象となりました。また、送配電部門の公平性・透明性を確保するため、行為規制（会計分離、情報の目的外利用禁止、差別的取扱いの禁止）が実施されることとなりました。
そのほか、全国規模の電力流通の活性化を目的とした振替供給制度の見直し、電力調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所（現：一般社団法人 日本卸電力取引所）が創設されました。
第四次電気事業制度改革（2008年）
小売部門の自由化範囲の拡大については、自由化範囲の拡大は家庭部門のお客さまにメリットをもたらさない可能性があるため、自由化範囲を拡大せず、まずは既自由化範囲において競争環境整備に資する制度改革を実施すべきとされました。
小売自由化範囲の拡大については、5年後（2013年）を目途に再検討することとなりました。また、競争環境整備については、託送料金制度などの改革が実施されました。
小売自由化スケジュール
