TEPCO

新規制基準とは

新規制基準とは、2013年7月に施行された、原子力施設の設置や運転の可否を判断する、国が定めた新たな基準です。
福島第一原子力発電所事故の教訓と国内外の知見を踏まえ、従来の基準から地震や津波対策が強化され、その他の自然災害や重大事故対策、さらに、意図的な航空機の衝突へ対応するためのテロ対策が新たに追加されました。
その結果、従来よりも遥かに高いレベルの安全対策を求める規制基準となっています。

柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における主な審査項目

新規制基準における要求事項を原子炉施設が満たしているかどうかを確認するため、原子力規制委員会による審査が項目毎に行われています。
  • テロへの対処
    故意による大型航空機の衝突等への対応 ※1
    重大事故等対処施設(重大事故への対処)
    確率論的リスク評価
    事故シーケンス選定
    有効性評価(炉心損傷防止対策)
    有効性評価(格納容器破損防止対策)
    有効性評価(使用済燃料貯蔵槽内の燃料損傷防止対策)
    有効性評価(運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策)
    解析コード
    原子炉制御室
    緊急時対策所
    アクセスルート
    原子炉建屋水素対策
    フィルタベント
    重大事故時の技術的能力
  • 設計基準対象施設(重大事故の防止)
    外部火災影響評価・対策
    対象火山の抽出
    火山対策
    竜巻影響評価・対策
    その他自然現象影響評価・対策
    火災防護対策
    内部溢水対策
    誤操作の防止
    安全避難通路等
    静的機器の単一故障
    設備の共用
    全交流動力電源喪失対策設備
    燃料体等の取り扱い施設及び貯蔵施設
    原子炉冷却材圧力バウンダリ ※2
    安全保護回路
  • 設計基準対象施設(重大事故の防止)
    監視測定設備
    保安電源設備
    通信連絡設備
    地震・津波への対応
    敷地周辺の断層活動性
    敷地内の断層活動性
    地震動
    耐震設計
    地盤・斜面の安定性
    津波
    耐津波設計

※1 特定重大事故対処施設については別途審査。
※2 通常運転時に原子炉圧力容器と同じ圧力となる、圧力容器に接続する配管等の設備の範囲。

TEPCO

新規制基準とは

新規制基準とは、2013年7月に施行された、原子力施設の設置や運転の可否を判断する、国が定めた新たな基準です。
福島第一原子力発電所事故の教訓と国内外の知見を踏まえ、従来の基準から地震や津波対策が強化され、その他の自然災害や重大事故対策、さらに、意図的な航空機の衝突へ対応するためのテロ対策が新たに追加されました。
その結果、従来よりも遥かに高いレベルの安全対策を求める規制基準となっています。

従来の規制基準

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

新規制基準

新設 意図的な航空機衝突への対応

テロへの対処

新設 放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策(複数の機器の故障を想定)

重大事故等対処施設(重大事故への対処)

強化又は新設 内部溢水に対する考慮(新設)
自然現象に対する考慮(火山・竜巻・森林火災を新設)
火災に対する考慮
電源の信頼性
その他の設備の性能

設計基準対象施設(重大事故の防止)

強化 耐震・耐津波性能

地震・津波への対応

柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における
主な審査項目

新規制基準における要求事項を原子炉施設が満たしているかどうかを確認するため、原子力規制委員会による審査が項目毎に行われています。

テロへの対処
故意による大型航空機の衝突等への対応 ※1
重大事故等対処施設(重大事故への対処)
確率論的リスク評価
事故シーケンス選定
有効性評価(炉心損傷防止対策)
有効性評価(格納容器破損防止対策)
有効性評価(使用済燃料貯蔵槽内の燃料損傷防止対策)
有効性評価(運転停止中原子炉における燃料損傷防止対策)
解析コード
原子炉制御室
緊急時対策所
アクセスルート
原子炉建屋水素対策
フィルタベント
重大事故時の技術的能力
設計基準対象施設(重大事故の防止)
外部火災影響評価・対策
対象火山の抽出
火山対策
竜巻影響評価・対策
その他自然現象影響評価・対策
火災防護対策
内部溢水対策
誤操作の防止
安全避難通路等
静的機器の単一故障
設備の共用
全交流動力電源喪失対策設備
燃料体等の取り扱い施設及び貯蔵施設
原子炉冷却材圧力バウンダリ ※2
安全保護回路
監視測定設備
保安電源設備
通信連絡設備
地震・津波への対応
敷地周辺の断層活動性
敷地内の断層活動性
地震動
耐震設計
地盤・斜面の安定性
津波
対津波設計

※1 特定重大事故対処施設については別途審査。
※2 通常運転時に原子炉圧力容器と同じ圧力となる、圧力容器に接続する配管等の設備の範囲。