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安定供給を支える電力設備東通原子力建設所>主な経緯
主な経緯
建設計画の概要
主要設備
東通原子力発電所の特長
運転開始までの手続き
主な経緯
経  緯
昭和40年 5月 東通村議会、原子力発電所誘致決議
昭和49年 7月 気象観測開始、引き続き諸調査に着手
昭和55年 12月 東北・東京両電力、共同開発を発表
昭和56年 12月 第一次開発計画を発表(各社それぞれ110万kW×2基)
平成5年 7月 東京電力東通事務所 開設
平成11年 3月 改良型BWR導入に伴う東通村・青森県への説明
3月 平成11年度電力供給計画届け出(改良型BWR 138.5万kW)
平成12年 8月 環境影響評価方法書を通商産業大臣に届け出るとともに青森県ほか東通村など関係4市町村へ提出
平成13年 2月 環境影響評価方法書について経済産業大臣勧告を受領
4月 環境現況調査開始
平成14年 3月 環境現況調査終了
8月 環境影響評価準備書を経済産業大臣に届け出るとともに青森県ほか東通村など関係4市町村へ提出
8月 環境影響評価準備書説明会を開催
平成15年 4月 環境影響評価準備書について経済産業大臣勧告を受領
7月 環境影響評価書を経済産業大臣に届け出るとともに青森県ほか東通村など関係4市町村へ提出
8月 環境影響評価書について経済産業大臣から確定通知を受領
11月 東京電力東通原子力発電所1・2号機の設置に係る公開ヒアリング(第1次公開ヒアリング)
開催(経済産業省主催)
平成18年 3月 東通原子力発電所1・2号機について、経済産業大臣に対し重要電源開発地点の指定に向けて申請
9月 東通原子力発電所1・2号機 重要電源開発地点指定
東通原子力発電所1号機の原子炉設置許可を経済産業大臣に申請
10月 東通事務所を廃止し、東通原子力建設準備事務所 設立
12月 東通原子力発電所1号機の建設に向けた陸上準備工事を開始
平成19年 3月 東通原子力発電所1号機の建設に向けた港湾工事を開始
平成22年 8月 東京電力東通原子力発電所1号機の設置に係る公開ヒアリング(第2次公開ヒアリング)開催(原子力安全委員会主催)
12月 東通原子力発電所1号機の原子炉設置許可を経済産業大臣より受領
12月 東通原子力発電所1号機の工事計画認可(第1回)を経済産業大臣に申請
平成23年 1月 東通原子力建設準備事務所を廃止(平成22年12月末)し、東通原子力建設所を設置
1月 東通原子力発電所1号機が着工(経済産業大臣より工事計画(第1回)の認可)
東通原子力建設所トップ

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