HOLDING COMPANY SYSTEM

ホールディングカンパニー制について

2016年4月、東京電力は3つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制へと移行しました。福島第一原子力発電所事故に対する「責任」を全うするために、全てのお客さまのために、グループ一丸となって新たな競争の時代に挑戦し、勝ち抜くために、これまでの実績、やり方、考え方、プライドを捨て、東京電力は生まれ変わったのです。

創業当時、ベンチャー事業であった電力事業に果敢に挑み、日本経済発展の礎を築いてきた東京電力。時代を切り拓き、困難に挑み続けた情熱をもう一度。
挑戦者としての新生TEPCOが新たなスタートを切りました。

カンパニー制に移行した新生TEPCOの強さ

重要な経営判断を迅速に下せることで
ライバルに先んじた新たなチャレンジを実行できる!

分社化された各社が、それぞれの責任でそれぞれの事業を推進するにあたり、大きな権限委譲が行われました。これにより、事業の未来を占うような大きな経営判断も各社で下すことができるようになり、従来よりもスピーディに新たなチャレンジを実行できるようになりました。

カンパニー制に移行した新生TEPCOの強さ

各社がそれぞれの企業価値最大化を狙い
経営の効率化・高い事業採算性の確保を実現!

各社とも高い専門性を有していることから、事業に関する高いノウハウを蓄積することができます。これは自社の事業への深い理解につながり、経営の効率化と高い事業採算性の確保を実現することにつながります。「企業価値の最大化を図ること」。企業としての社会的責任に最も応えることができるのもホールディングカンパニー制のメリットなのです。

カンパニー制に移行した新生TEPCOの強さ

競争の時代を勝ち抜き、福島復興の責任を果たし、
次の時代を切り開くエナジーとなる!

今も、これからも続く競争の時代を勝ち抜くこと。それにより創出された利益で福島復興の責任を果たすこと。そして一人でも多くのお客さまに安定かつ廉価な電気を供給すること。私たち東京電力は、その使命を守り、次の世代を切り開くためのエナジーとなります。そのために、ホールディングカンパニー制へと移行したのです。

カンパニー制に移行した新生TEPCOの強さ
東京電力グループ各社の商号・シンボルマーク
東京電力グループ各社の商号・シンボルマーク

※東京電力パワーグリッド株式会社は、送配電事業の中立性を担保するため、他の2つの事業会社とは異なる独自商標を使用します。

各カンパニーの特性
フュエル&パワー
フュエル&パワー

東京電力フュエル&パワーでは、 燃料上流から発電までのサプライチェーン全体の事業構造を抜本的に見直し、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革に挑戦します。 中部電力との合弁会社「JERA」への事業統合などを通じ、 国内外の事業をボーダレス化し、シナジー効果の最大化に挑戦していきます。

パワーグリッド
パワーグリッド

東京電力パワーグリッドは、今後も電力供給の信頼性を確保したうえで、国内トップクラスの安価な託送原価の実現に挑戦します。 そして、事業運営の中立性・公平性をしっかり担保しながら、 送配電ネットワーク運用の効率化、広域運用や広域連系の拡大・強化、 スマートグリッドやスマートメーターの整備に挑戦していきます。

エナジーパートナー
エナジーパートナー

東京電力エナジーパートナーは、 効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスなども活用し、全国展開していくことに挑戦します。 単なる電力販売会社を超えて、多彩なエネルギー商品・サービスを通じ、 お客さまに寄り添い、共に発展していく良きパートナーとなること。 東京電力エナジーパートナーという社名には、そうした思いが込められています。

ホールディングス
ホールディングス

福島復興本社と福島第一廃炉推進カンパニー、新潟本社、 原子力、水力・新エネルギー事業、グループ本社機能、などを有します。 改めて言うまでもなく、原子力事故の賠償や廃炉、 除染、復興推進などの「責任」を果たしていきます。 そのためにも、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分で全体最適化を図り、 効率的な事業運営と競争力の強化を通じ、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。

新ブランド発表会

電気が家庭に届くまで

原子力・火力・水力といった各発電所でつくられた電気は、大きな電圧のまま送電線を通り、変電所で小さな電圧に変換され、 配電線を経て、日々お客さまのもとへと送り届けられています。「発電して、送電して、販売する」このバトンリレーは、発電や送電・変電・配電といった 電力設備と直接関わる社員のみならず、電力系統や電力保安用通信設備を管理する社員や、 お客さまと直接関わる社員がいなければ、決してつながりません。東京電力の様々な分野の社員一人ひとりが、それぞれの職場で、それぞれの責任を果たしていくことで、初めて電気の安定供給が実現するのです。

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