BY THE NUMBERS TEPCO

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約70カ国
海外の電力会社に対してコンサルテーション

海外の電力会社に対してコンサルテーション

超過密地域で電力の安定供給を担ってきた当社。その技術力とノウハウを生かして、1996年以降、海外の電力会社に対してコンサルテーションを行ってきました。プロジェクト実施数は約70か国、600件以上。地域別では東・東南アジアが過半を占めますが、アフリカや北・中南米、欧州・旧ソ連と全世界に広がっています。国家的設備の導入計画から事前調査、企業のコスト削減、人材育成支援までと幅広く、また省エネ支援など環境対策も行っています。

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約281万kw

再生可能エネルギー投資

当社は、2002年より関係会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングスを通じて、風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を展開しています。ユーラスエナジーグループは1986年、米国において初めて風力発電事業へ進出。現在では欧州・米州・日本・アジア太平洋など、世界の3つの地域・12カ国で、約281万kW規模の風力・太陽光発電設備を運営し、再生可能エネルギーの普及・拡大に取り組んでいます。

再生可能エネルギー投資
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22,818千トン
LNG受入2014年

LNG受入2017年

エネルギー資源の大半を海外に依存するわが国は、世界最大の液化天然ガス(LNG)の受入消費国です。背景には、石油価格の変動リスク対応や原油依存の低減が求められていることがあり、2017年度末の日本全体のLNG受入計は約83,890千トン。そのうち当社の受入は、世界最大規模の22,818千トンにも及びます。火力発電燃料の安定的な調達と燃料費の削減を目指し、常に最適なポートフォリオを描き続けます。

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6兆657億円

設備投資額(2008年度~2017年度累計)

人口過密エリアである首都圏に電力を安定供給し続けるためには、多額の設備投資が必要です。当社の設備投資額は6,027億円、直近10年間の累計投資額は、6兆657億円にも及びます。

設備投資額
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2,945万口
契約口数

契約口数

首都圏を抱える当社の電力契約口数は、過去40年以上にわたって増え続けてきました。2015年度の契約口数は、電灯計2,749万口(93%)、電力計196万口(7%)、合計2,945万口となっており、全国の約1/3の34.3%にあたります。さらに2016年4月の小売電気事業の全面自由化を皮切りに、全国での販売を可能とする「販売力」と魅力的なサービスを提供し続ける「商品力」を構築するため、さまざまな企業との提供を進めていきます。

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1184.3百万kWh

最大電力量(発電端1日最大)

日本の経済・産業の中心エリアの消費電力需要を支えるためには、高度な技術とノウハウが必要です。1951年以来の当社の過去の最大電力(発電端1日最大)需要は、夏期は2001年7月24日の6430.0万kW(1日当たり1184.3百万kW)、冬期は2008年1月23日の5502.2万kWを記録しましたが、その際も電力を安定して供給することができました。2015年度の最大電力の国際比較では、1位アメリカの74,106万kWに次いで、2位日本は15,367万kW(電力10社計)。うち当社は4,957万kWを占めています。

最大電力量
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4,555件
特許出願数

特許出願数(2001年度~2017年度累計)

当社の特許出願件数は、2017年度は188件。2001年度からの特許出願件数累計は4,555件にも上ります。福島原子力事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下で安定供給をやり抜くため、現在から将来の当社を支える重要な技術(知的財産)の適切な保護する必要があります。そのため、事業を継続する上で重要な技術について、特許出願・権利化により自社実施権を確保する活動を推進しています。

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1兆3,046億円

研究開発費(1980年度~2017年度累計)

当社の研究開発費は、2017年度は198億円。1980年からの累計は1兆2,848億円にも上ります。「経営技術戦略研究所」は、前身の技術研究所から名称を変更して、2015年4月1日に発足。電力設備を支える中核技術開発で競争力を高めるとともに、事業環境予測などの「シンクタンク」、ソリューション提供などの「エンジニアリング」、イノベーションにつながる「技術開発」の3つの機能で、新たな収益源となる技術の開発に挑んでいます。

研究開発費