MESSAGE FROM THE PRESIDENT

社長メッセージ

新たなビジネスモデルをつくり、イノベーションを起こす若い人財に期待しています。

小早川 智明
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長

東京電力グループの使命は、2017年5月に認可された「新々・総合特別事業計画」の着実な実行、すなわち、非連続の経営改革を通して企業価値を高め、福島への責任を果たし続けていくこと。もう一つは、エネルギー事業者として低廉で安定的な電気をお届けし、社会に貢献していくことです。

特に、企業価値を高めるために国内エネルギー市場の縮小傾向や競争激化、エネルギーの自立と世界的な脱炭素化の潮流といった中長期的環境変化を踏まえ、当社グループとして、「電源側の取り組み」と、将来に向けて「グローバルユーティリティ企業を目指す」ことを重点戦略と位置づけています。
「電源側の取り組み」の基本的考え方は、資源の乏しい日本において、経済や生活を支える電気を安定的にお届けすることに加え、地球環境を踏まえた電源構成の構築です。現在の主力電源である火力、原子力を安全最優先で進めていくことに加え、当社グループとしては洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーを将来の主力電源と位置づけ、コスト面や技術面での課題を解決しながら、国内外での開発に積極的に取り組んでまいります。
もう一つの「グローバルユーティリティ企業を目指す」上での大きな軸は、2050年には実施可能性の高いシナリオである「Utility3.0」※の世界を見据えた取り組みです。具体的には、脱炭素価値をお届けするサービスなど、発電、流通、小売トータルでのビジネス創造に取り組んでいきたいと考えています。
そのためには、異分野・異業種・海外などへと領域を拡大し、常にお客さまや社会を意識した新たなサービスの開発・提供やバリューチェーンの構築を通じて、「電気+ガス」だけでなく、将来的には、水道などのインフラや、それに付随したサービスの融合も目指します。少ないコストで大きな利便性を提供し、世界で通用するグローバルユーティリティを実現してまいります。

※電気事業の事業環境の変化は3つの段階で展開している。
Utility 1.0:電気事業の誕生と急激な発展の段階。現在は、Utility 2.0:自由化による発電・小売の競争の段階。今後は、人口減少(需要減少)・脱炭素化・分散化・自由化・デジタル化(英語の頭文字をとり「5つのD」と呼ぶ)の変化によって、Utility 3.0:共創による新しいビジネスモデル(異事業との融合等)へと発展する段階と変遷している。


こうした取り組みを強力に推し進めるには、何よりも人財の確保と育成が不可欠です。育成については、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍できるよう、それぞれの能力を最大限発揮できる環境を整えることが経営の重要なテーマです。当社の技術基盤を支えてきた技術者育成プログラムに加え、他企業での実務経験や新規ビジネスの創出、国内外大学(院)への留学等を含めた様々な自己啓発支援など、社員の個性にあった成長機会を提供しています。さらに、これまでの縦割りの「管理型組織」から「プロジェクト型組織」への変革をすすめるとともに経営資質を有する人財の発掘と育成、若手の登用も積極的に進めてまいります。

東京電力という企業価値を向上するため、多様な人財が活き活きと働くための環境整備が求められます。そのため、ワーク・ライフ・バランスを高められるような施策を進めています。
例えば、育児と仕事を無理なく両立できる働きやすい環境を用意するため、2017年9月には育児や介護をする社員が自宅で仕事をすることを選択できる「在宅勤務」制度を導入しています。また、育児休職からの早期復職を希望する社員をサポートするため、2018年10月に企業内保育所である「ひかるほし保育園」を開園しました。
他にも社員の個々の事情のもと、個性・能力を最大限発揮できる職場づくりを目指し、様々な観点から「働き方改革」を推進する施策を展開いたします。

社会から信頼される東京電力グループを築くとともに、エネルギーの未来に貢献する企業を共につくってまいりしょう。
夢と意欲を持った皆さんの入社をお待ちしています。

社長メッセージ