Power Grid

電力設備を存置し、電力の安定供給を根底から支える。

用地 事務

宮里 達彦
宮里 達彦
入社理由

社会インフラを支える公共性の高い企業で働き、社会貢献をすることが就職活動の軸でした。中でも24時間365日、世の中に必要とされている電気を作る・送る・販売する電気事業は、社会全体を支え、人々の生活や環境をより豊かにすることに貢献できると考えました。東京電力は電力業界のリーディングカンパニーとしていち早く電力システムの改革にも取り組んでいます。今後も電気事業は変化が予想されますが、そうした社会の変化に対して迅速・的確に、そして積極的に対応する会社であることが入社を決めた理由です。

仕事内容

入社以来、送電設備に関する工事のための用地交渉を行っていました。用地交渉の内容は、送電設備を新しく作るために、鉄塔を設置させていただくこと、送電線の通過をお認めいただくこと、工事のために一時的に土地をお貸しいただくことなどがあります。その他に道路や河川の占使用の手続きを行い、地域の皆さまへ工事の説明も行います。できる限り地域の皆さまのご要望をお聞きするよう努めていました。計画通りに工事を竣工させることができた時は、とても達成感があったことを覚えています。現在は、管内の当社設備である約45,000基の鉄塔、地中を含めた約20,000kmにおよぶ送電線、約1,600カ所もの変電設備においての権利取得や保全に関する総括業務を担当しています。管内のエリアで権利取得や保全に関する法的諸課題等が発生した際には、課題解決に向けた支援、用地部門の業務マニュアル整備、電気事業法の運用に関する監督官庁との協議などを行います。東京電力の事業は設備産業であり、土地をお持ちの方から電力設備の存置を受け入れていただかなければ事業そのものが成り立ちません。用地部門はその設備の存置をお認めいただくためにあり、電力の安定供給を根底で支える役割を担っています。

目指していること

管内のエリアからの様々な問い合わせはすぐに解決できるものばかりではありませんが、スピード感を持ち、常に先手先手を打っていくことが必要です。物事がどのように変化していくか主体的に考え、対応策を常に考え続けています。同時に、用地部門がどうあるべきかという理想を業務に落とし込み、反映させることができる有意義な業務として「会社の全体最適を考えながら、用地業務を極めていく」ことを常に目指しています。当社は、福島への責任を貫徹するため、電力の安定供給を実現しつつ、低廉な託送料金を実現するとともに新たな事業領域の拡大を目指しています。それらを実現するためには、当社の得意とする電気事業を極め、足元を固めることが不可欠です。現在担当している業務がそもそもなぜ必要なのかを自問自答し、カイゼンできるところはカイゼンし、用地業務そのものの質を高めていくことを目指しています。

求められるチカラ

用地部門の業務は、土地・建物の権利を取得・保全していくために不動産に関する法律や民法などの知識が求められる場面が多くあります。しかし、一番大切なのはお客さまとの信頼関係を築くための「コミュニケーション能力」です。お客さまと交渉をするのに正解はありません。先輩方の仕事を見ながら、自分自身の交渉術を磨いていく必要があります。また、この仕事は一人でやりきることはできません。部門を越えた様々な人たちを巻き込みながら仕事を進める能力も必要です。視野を広げる意味でも幅広く物事に興味を持つことは自分のためになるはずです。電力システム改革など業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしており、従来のやり方で事業を進めていくことは難しくなっています。そのため固定概念にとらわれず、挑戦する意識を常に持ち、時に業務のやり方を根本的に変えるような発想を生み出すことができる人財を求めています。東京電力には多くの同じ志を持つ仲間がいます。一人でも多くの方に私たちの使命に興味を持っていただけたら嬉しいです。