• facebook公式アカウントサイトへリンクします
  • twitter公式アカウントサイトへリンクします
  • Instagram公式アカウントサイトへリンクします
  • youtube公式アカウントサイトへリンクします

トップページ > 企業・IR情報 > ご提供できる技術と設備 > 電柱・管路等のご利用について > 電柱共架のご案内 > 3.申込み手続きについて


3.申込み手続きについて

当社申込窓口について

 当社申込窓口は、共架の申込みを希望される地域を受け持つ当社事業所の窓口といたします。

申込み時等にご提出いただく様式について

 申込み時等にご提出いただく書類は、当社所定の様式といたします。
 当社所定の様式につきましては「参考資料4-申込様式集」をご参照下さい。

(1)新たに共架契約を希望される場合の申込み手続き

(1)-1標準的な申込み手続き

 新たに共架契約を希望される場合の標準的な申込み手続きは、以下のとおりです。

新たに共架契約を希望される場合の標準的な申込み手続き

1.事前協議の申出

  1. 当社は、共架を希望するお客さまからできるだけ早い時期に情報をいただきご希望に向けた準備を整えていきたいと考えております。
  2. 多数の電柱への共架を希望される場合は、事前協議を当社申込窓口へ申し出の上、計画段階での情報提供やその後の工程等についての打合わせをしていただきますようお願いいたします。
  3. なお、お客さまの設備の使用目的を確認するため、お客さまの事業目的あるいは共架を希望される設備の使用目的に関する資料の提出をお願いすることがあります。

ページトップへ

2.共架可否判定の申込み

  1. お客さまが新たに共架契約を希望される場合は、共架契約の申込みに先立ち共架可否判定の申込みをしていただきます。
  2. 共架可否判定の申込み時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架可否判定申込書(お客さま控・回答用・当社控の3部)(PDF:119KB)
    2. 共架施設明細表(PDF:59.7KB)
      • ※原則として、当社指定の電子データ様式に必要事項を入力のうえ、電子媒体(CD、MO等)にてご提出いただきます。
      • ※当社指定の電子データ様式につきましては、当社事業所より、電子メール等で配布させていただきます。
    3. 共架協議票兼竣工状況確認票(共架可否判定申込電柱1本につき1部)(PDF:171KB)
    4. 共架ルート図(1部)(お客さま線路について記載した任意様式)

      ※既存共架契約柱より延長する場合は、3、4の書類が追加となります。

  3. 当社は共架可否判定の申込み受付後、共架可否判定申込書のお客さま控および電子媒体(CD、MO等)をご返却いたします。
共架可否判定結果の回答
  1. 当社は、ご提出いただいた共架可否判定申込書および共架協議票兼竣工状況確認票に、共架可否事由にもとづいて共架可否判定結果を記載し、ご返却いたします。
    なお共架可否判定総括票および共架可否判定調査費用のお支払いの金額をお知らせするとともに、振込票を併せてお送りいたします。
  2. 共架可否判定を全て机上で行える場合の申込みから回答までの期間は、原則として1ヶ月といたします。
    ただし、共架可否判定を希望される電柱の本数が100本以上となる場合は、共架可否判定の申込みの2ヶ月前までに事前協議をしていただきますようお願いいたします。
  3. 共架可否判定結果は、技術的要件などの事前確認であり、共架可否判定結果で回答した電柱に対する当該ポイントの予約や契約承諾をお約束するものではありません。したがって、当該ポイントに共架申込みがなされた場合、申込みを受付した順に承諾をいたします。

ページトップへ

3.共架可否判定調査費用のお支払い

  1. 共架可否判定調査費用は、共架契約の申込み前に全額お支払いいただきます。
  2. 共架可否判定調査費用は、共架可否判定回答時にお送りする振込票によりお支払いいただきます。

※既存共架契約柱より延長する場合で、既設共架契約柱の共架可否判定を必要とする場合は、共架可否判定調査費用をお支払いいただく場合があります。

ページトップへ

4.共架契約の申込み

  1. 当社は、共架可否判定調査費用のお支払い確認後、共架契約の申込みを受領いたします。
  2. 共架可否判定の結果、共架を可とされた電柱については、共架可否判定結果の回答後原則として1ヶ月以内に、共架契約の申込みをしていただきます。
  3. 共架契約の申込み時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架契約(変更)申込書(お客さま控・承諾用・当社控の3部)(PDF:113KB)
    2. 共架可否判定総括票(1部)

      ※共架可否判定結果の回答時送付した共架可否判定総括票の所定欄に、電柱ごとの共架契約の希望の有無を「○」(希望あり)または「×」(希望無し)により明記の上、ご提出いただきます。

    3. 腕金設計書(1部)(任意様式)
      • ※共架を希望される電柱に当社の腕金が施設されていない場合は、共架可否判定結果にもとづき、腕金設計書を作成・提出していただきます。
      • ※お客さまの線路設計において、線路角度や周囲の建物との離隔距離などを考慮して適切な腕金を選択していただき、そのご希望を確認させていただくことを目的としておりますので、様式については必要事項が反映されていれば任意で結構です。(お客さま線路の設計図面の写しでも結構です)
        なお、作成例については、「参考資料1-腕金による共架方式について」(PDF:717KB) に記載しておりますのでご参照下さい。
  4. 当社は共架契約の申込み受付後、共架契約(変更)申込書のお客さま控をご返却いたします。
共架契約のお申込み後の当社の手続き

 当社は共架契約の申込み受付後、必要に応じて次のような準備をいたします。

  1. 当社設備の改修等が必要な場合は、設計、工事実施のための必要な手続および工事費の算定

    ※工事費について
    ・工事費は、全てお客さまにご負担いただきます。
    ・工事費は、設計および工事実施のための必要な手続が完了した時点で算定いたします。

  2. 保証金の設定要否の検討

    ※保証金について
    ・共架契約の履行のため当社が必要と認める場合は、保証金をお預かりすることがあります。

ページトップへ

5.土地権利者等との調整完了結果の報告

  1. 共架にともない必要とされる土地権利者等との調整は、全てお客さまの責任と負担により行っていただきます。
  2. 土地権利者等との調整完了結果は、共架契約の申込みと同時または共架契約の申込み後すみやかに当社に報告していただきます。
  3. 土地権利者等との調整完了結果の報告時にご提出いただく書類は、以下のものとします。

ページトップへ

6.工事保守会社の認定申請

  1. 共架工事および共架設備の維持管理等を行う工事保守会社は、適正な設計施工および保守が可能であることや緊急時の的確対応が可能な体制を有することなどを確認するために、当社が事前に認定いたします。
  2. 工事保守会社については、共架契約の申込みと同時または共架契約の申込み後すみやかに当社に認定申請をしていただきます。
  3. 工事保守会社の認定申請時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 工事保守会社認定申請書(1部)(PDF:89.6KB)
    2. 工事実績(1部)(電線施設の工事実績について記載した任意様式)
    3. 有資格名簿(1部)(電気取扱業務に係る特別教育を受けた作業員名簿(任意様式))
    4. 保守・連絡体制表(1部)(当社、お客さま、工事保守会社の連絡先について記載した任意様式)

      ※申請いただく工事保守会社が既に当社において認定を受けた実績がある場合、2と3は省略することができます。

工事保守会社の認定
  1. 当社は、以下の要件を全て満たす工事会社を工事保守会社として認定いたします。
    • 当社配電設備、保安通信設備の特性をふまえた、電柱強度に関する知識や不平衡緩和措置などの適正な設計と電線施設や地支線の設置などの的確な施工が可能であること。
    • 共架電線施設の工事・保守作業中、当社設備損傷等の異常が発生したときに、緊急的確な対応が可能な体制を有していること。
    • 柱上作業が安全、確実にできる経験を有していること。
    • 労働安全衛生規則に定める有資格(特別研修受講済み)の作業者による工事・保守が可能であること。
      (労働安全衛生規則第36条の規定にもとづく安全衛生特別教育規定の電気取扱業務に係る特別教育第5条(高圧電気取扱)第6条(低圧電気取扱)に規定する学科教育および実務教育を受講し、労働安全衛生規則第38条に定める教育記録の保存がされていることを基本とします)
  2. 当社は、認定にあたって工事保守会社認定回答書をお送りいたします。

ページトップへ

7.一束化協議の完了結果の報告

  1. 他のお客さまとの一束化が必要な場合の一束化協議は、全てお客さま相互にて行っていただきます。
  2. 他のお客さまとの一束化協議の完了結果は、共架契約の申込みと同時または共架契約の申込み後すみやかに、一束化協議に関する当事者連名にて当社に報告していただきます。
  3. 一束化協議の完了結果の報告に際しては、共架工事施工上の代表責任者および保守・保安上の代表責任者を明らかにしていただきます。
  4. 一束化協議の完了結果の報告時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
承諾
  1. 当社は、設計、工事実施のための必要な手続き、工事費の算定、保証金の設定要否の検討、土地権利者等との調整完了結果報告の受理、工事保守会社の認定、一束化協議の完了結果報告の受理等の全ての手続が完了した後、共架契約の申込みを承諾いたします。
  2. 当社は、ご提出いただいた共架契約(変更)申込書に承諾内容を記載してご返却いたします。
  3. 承諾と併せて、共架契約(変更)申込書にて工事費および保証金のお支払いの有無およびその金額をお知らせするとともに、工事費および保証金の振込票をお送りいたします。

ページトップへ

8.共架契約書の作成

  1. 承諾の後、すみやかに共架に関する必要な事項について共架契約書を作成いたします。
  2. 共架契約書は、共架を希望される地域を受け持つ当社の事業所ごとに作成いたします。

ページトップへ

9.工事費および保証金のお支払い

  1. 工事費および保証金は、当社の工事着手前に全額お支払いいただきます。
  2. 工事費および保証金は、承諾時にお送りする振込票によりお支払いいただきます。
  3. 工事完了後の精算によって過不足金が生じた場合は、工事費を精算させていただきます。
共架の開始
  1. 当社は、当社設備の改修工事完了後お客さまに共架開始の通知をいたします。
  2. 共架可否判定の申込みから共架開始までの期間は、申込みいただく地域の当社設備状況、お客さま相互の一束化協議等の期間によっても異なりますが、概ね3ヶ月程度となっております。
  3. また当社設備の改修工事を伴う場合は、6ヶ月を超える事例もあることから、個別に協議させていただきます。

ページトップへ

10.共架竣工予定の連絡

  1. 共架開始通知後、共架工事の着工予定日および竣工予定日を明らかにして、当社に共架竣工予定の連絡をしていただきます。
  2. なお共架工事の着工予定日あるいは竣工予定日が変更となる場合は、変更の都度、当社に連絡していただきます。

ページトップへ

11.共架工事

  1. 共架工事は、設備関係法令等、当社の定める共架技術基準、共架契約にしたがい実施していただきます。
  2. 共架工事は、全てお客さまの責任と負担により事前に当社が認定した工事保守会社により実施していただきます。

ページトップへ

12.共架竣工の届出

  1. 共架工事竣工後、すみやかに当社に共架竣工の届出をしていただきます。
  2. なお当社による竣工状況の確認の結果、共架工事に不良個所が発見された場合は、すみやかに改修していただき、改修完了後、再度共架竣工の届出をしていただきます。
  3. 共架竣工の届出時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 竣工届(お客さま控、当社控の2部)(PDF:74.9KB)
    2. 共架協議票兼竣工状況確認票(電柱1本につき1部)

      ※可否判定結果の回答時ご返却した共架協議票兼竣工状況確認票に、電柱ごとの竣工状況を記載のうえ、再度ご提出いただきます。

  4. 当社は共架竣工の届出受付後、竣工届のお客さま控をご返却いたします。

ページトップへ

(1)-2決まった区間への早急な共架契約を希望される場合の申込み手続き

 決まった区間への早急な共架契約を希望される場合の申込み手続きの概要は、以下のとおりです。

決まった区間への早急な共架契約を希望される場合の申込み手続き

1.事前協議の申出

  1. お客さまが本申込み手続きのご利用を希望される場合は、申込みの前に、事前協議を当社申込窓口へ申し出ていただきます。
  2. 事前協議においては、共架工事の計画やその後の工程等についての打合わせのほか、本申込み手続きの確認および工事費充当金の額についての協議をさせていただきます。

    ※工事費充当金の額は、お客さまの過去の共架申込みにおける当社設備の改修工事費の実績等にもとづき協議させていただきます。

ページトップへ

2.共架可否判定と共架契約の同時申込み

  1. お客さまが本申込み手続きのご利用を希望される場合は、共架可否判定と共架契約の同時申込みをしていただきます。
  2. 共架可否判定と共架契約の同時申込み時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架可否判定・共架契約(変更)申込書(お客さま控・承諾用・当社控の3部)(PDF:127KB)
    2. 共架施設明細表(PDF:59.7KB)
      • ※原則として、当社指定の電子データ様式に必要事項を入力のうえ、電子媒体(CD、MO等)にてご提出いただきます。
      • ※当社指定の電子データ様式につきましては、当社事業所より、電子メール等で配布させていただきます。
    3. 共架協議票兼竣工状況確認票(共架可否判定・共架契約申込電柱1本につき1部)(PDF:171KB)
    4. 腕金設計書(1部)(任意様式)
      • ※共架を希望される電柱に当社の腕金が施設されていない場合は、共架可否判定結果にもとづき、腕金設計書を作成・提出していただきます。
      • ※お客さまの線路設計において、線路角度や周囲の建物との離隔距離などを考慮して適切な腕金を選択していただき、そのご希望を確認させていただくことを目的としておりますので、様式については必要事項が反映されていれば任意で結構です。(お客さま線路の設計図面の写しでも結構です)
        なお、作成例については、「参考資料1-腕金による共架方式について」(PDF:717KB) に記載しておりますのでご参照下さい。
    5. 共架ルート図(1部)(お客さま線路について記載した任意様式)

      ※既存共架契約柱より延長する場合は、3、5の書類が追加となります。

  3. 当社は共架可否判定と共架契約の同時申込み受付後、共架可否判定・共架契約(変更)申込書のお客さま控および電子媒体(CD、MO等)をご返却いたします。

ページトップへ

3.工事費充当金の申込み

  1. お客さまが本申込み手続きのご利用を希望される場合は、工事費充当金を前払いしていただきます。
  2. 工事費充当金については、当社との事前協議の結果を踏まえ、共架可否判定と共架契約の同時申込みと併せて、または共架可否判定と共架契約の同時申込みの後すみやかに、申込みをしていただきます。
  3. 工事費充当金の申込み時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 工事費充当金申込書(お客さま控・工事費精算結果通知用・当社控の3部)(PDF:107KB)

ページトップへ

4.工事保守会社の認定申請

  1. 共架工事および共架設備の維持管理等を行う工事保守会社は、適正な設計施工および保守が可能であることや緊急時の的確対応が可能な体制を有することなどを確認するために、当社が事前に認定いたします。
  2. 工事保守会社については、共架可否判定と共架契約の同時申込みと併せて、または共架可否判定と共架契約の同時申込みの後すみやかに、認定申請をしていただきます。
  3. 工事保守会社の認定申請時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 工事保守会社認定申請書(1部)(PDF:89.6KB)
    2. 工事実績(1部)(電線施設の工事実績について記載した任意様式)
    3. 有資格名簿(1部)(電気取扱業務に係る特別教育を受けた作業員名簿(任意様式))
    4. 保守・連絡体制表(1部)(当社、お客さま、工事保守会社の連絡先について記載した任意様式)

      ※申請いただく工事保守会社が既に当社において認定を受けた実績がある場合、2と3は省略することができます。

ページトップへ

5.工事費充当金のお支払い

  1. 工事費充当金は、工事費充当金の申込み後、当社がお送りする振込票によりお支払いいただきます。
  2. 工事費充当金は、原則として当社による可否判定結果の回答前に、全額お支払いいただきます。
  3. 当社は、工事費充当金に利子を付しません。
工事費充当金のお支払い確認後の当社の手続き

 当社は、工事費充当金のお支払いの確認後、次のような準備をいたします。

  1. 共架可否判定ならびに判定結果の回答
    当社は、ご提出いただいた共架協議票兼竣工状況確認票に、共架可否事由にもとづいて共架可否判定結果を記載し、ご返却いたします。
    なお、当社は、共架可否判定結果回答書および共架可否判定総括票を併せてお送りいたします。

    ※共架可否判定を全て机上で行える場合の申込みから回答までの期間は、原則として1ヶ月といたします。
    ただし、共架可否判定を希望される電柱の本数が100本以上となる場合は、申込みの2ヶ月前までに事前協議をしていただきますようお願いいたします。

  2. 工事保守会社の認定ならびに認定結果の通知
    当社は、以下の要件を全て満たす工事会社を工事保守会社として認定いたします。
    なお、当社は、認定にあたって工事保守会社認定回答書をお送りいたします。
    • 当社配電設備、保安通信設備の特性をふまえた、電柱強度に関する知識や不平衡緩和措置などの適正な設計と電線施設や地支線の設置などの的確な施工が可能であること。
    • 共架電線施設の工事・保守作業中、当社設備損傷等の異常が発生したときに、緊急的確な対応が可能な体制を有していること。
    • 柱上作業が安全、確実にできる経験を有していること。
    • 労働安全衛生規則に定める有資格(特別研修受講済み)の作業者による工事・保守が可能であること。
      (労働安全衛生規則第36条の規定にもとづく安全衛生特別教育規定の電気取扱業務に係る特別教育第5条(高圧電気取扱)第6条(低圧電気取扱)に規定する学科教育および実務教育を受講し、労働安全衛生規則第38条に定める教育記録の保存がされていることを基本とします)
  3. 当社設備の改修設計その他必要な手続き
    共架可否判定の結果、当社設備の改修等が必要であることが判明した場合、当社は、原則として共架可否判定結果の回答後すみやかに、当社設備の改修設計その他必要な手続きに着手いたします。

    ※共架可否判定の結果、申し込まれた電柱に一定の事例が判明した場合は、共架契約の再申込が必要となる場合があります。
    具体的な内容については、後記(注1)によります。

ページトップへ

6.共架可否判定調査費用のお支払い

  1. 共架可否判定調査費用は、共架可否判定回答時または別途お送りする「可否判定調査費用請求のご案内」のお支払期日までに全額お支払いいただきます。
  2. 共架可否判定調査費用は、上記によりお送りする振込票によりお支払いいただきます。

    ※既存共架契約柱より延長する場合で、既設共架契約柱の共架可否判定を必要とする場合は、共架可否判定調査費用をお支払いいただく場合があります。

ページトップへ

7.土地権利者等との調整完了結果の報告

  1. 共架にともない必要とされる土地権利者等との調整は、全てお客さまの責任と負担により行っていただきます。
  2. 土地権利者等との調整完了結果は、共架可否判定結果の回答後すみやかに、当社に報告していただきます。
  3. 土地権利者等との調整完了結果の報告時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
承諾
  1. 当社は、共架可否判定ならびに判定結果の回答、工事保守会社の認定ならびに認定結果の通知、当社設備の改修設計その他必要な手続き、土地権利者等との調整完了結果報告の受理等の全ての手続が完了した後、共架契約の申込みに対して承諾いたします。
  2. 当社は、ご提出いただいた共架可否判定・共架契約(変更)申込書に承諾内容を記載してご返却いたします。

ページトップへ

8.共架契約書の作成

  1. 承諾の後、すみやかに共架に関する必要な事項について共架契約書を作成いたします。
  2. 共架契約書は、共架を希望される地域を受け持つ当社の事業所ごとに作成いたします。
共架開始通知ならびに工事費精算結果通知
  1. 当社は、承諾ならびに共架契約書の作成後、原則としてすみやかに、当社設備の改修工事に着手いたします。
  2. 当社は、当社設備の改修工事完了後、お客さまに共架開始の通知をいたします。
  3. 工事費充当金は、当社設備の改修工事完了後、工事費に充当し、すみやかに精算させていただきます。
  4. 当社は、ご提出いただいた工事費充当金申込書に工事費精算結果を記載してご返却いたします。

ページトップへ

9.確定工事費不足額のお支払い

  1. 当社設備の改修工事完了後の精算により確定工事費不足額が生じた場合、確定工事費不足額については、工事費精算結果通知時に工事費充当金申込書と併せてお送りする振込票により、すみやかにお支払いいただきます。
  2. 当社設備の改修工事完了後の精算により工事費充当金に残金が生じた場合は、すみやかにご返却いたします。

    ※当社が必要と認める場合、概算工事費不足額を、当社設備の改修工事着手前に全額お支払いいただく場合があります。
    具体的な内容については、後記(注2)をご参照願います。

ページトップへ

10.共架竣工予定の連絡

  1. 共架開始通知後、共架工事の着工予定日および竣工予定日を明らかにして、当社に共架竣工予定の連絡をしていただきます。
  2. なお共架工事の着工予定日あるいは竣工予定日が変更となる場合は、変更の都度、当社に連絡していただきます。

ページトップへ

11.共架工事

  1. 共架工事は、設備関係法令等、当社の定める共架技術基準、共架契約にしたがい実施していただきます。
  2. 共架工事は、全てお客さまの責任と負担により事前に当社が認定した工事保守会社により実施していただきます。

ページトップへ

12.共架竣工の届出

  1. 共架工事竣工後、すみやかに当社に共架竣工の届出をしていただきます。
  2. なお当社による竣工状況の確認の結果、共架工事に不良個所が発見された場合は、すみやかに改修していただき、改修完了後、再度共架竣工の届出をしていただきます。
  3. 共架竣工の届出時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 竣工届(お客さま控、当社控の2部)(PDF:74.9KB)
    2. 共架協議票兼竣工状況確認票(電柱1本につき1部)

      ※可否判定結果の回答時ご返却した共架協議票兼竣工状況確認票に、電柱ごとの竣工状況を記載のうえ、再度ご提出いただきます。

  4. 当社は共架竣工の届出受付後、竣工届のお客さま控をご返却いたします。
(注1)共架契約の再申込みが必要な場合について
  1. 共架可否判定の結果、申し込まれた電柱に次の様な事例が判明した場合は、お客さまの共架契約の意思を再確認させていただくため、共架可否判定結果の回答後、原則として1ヶ月以内に、共架契約の再申込みをしていただきます。
    1. 共架をお断りする電柱がある場合
    2. 一束化が必要な電柱がある場合
    3. 当社設備の改修のため、当社が用地交渉を必要とする場合
    4. その他当社が必要と判断する場合
  2. 共架契約の再申込みの要否については、共架可否判定結果回答書に記載してお送りいたします。
  3. 共架契約の再申込み時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架契約(変更)申込書(お客さま控・承諾用・当社控の3部)(PDF:113KB)
    2. 共架可否判定総括票(1部)(PDF:79.4KB)

      ※共架可否判定結果の回答時送付した共架可否判定総括票の所定欄に、電柱ごとの共架契約の希望の有無を「○」(希望あり)または「×」(希望無し)により明記の上、ご提出いただきます。

  4. 当社は共架契約の再申込みの受付後、当社設備の改修設計その他必要な手続きに着手いたします。

    ※以降の手続きは、新たに共架契約を希望される場合の標準的な申込み手続きのとおりとします。なお、この場合、概算工事費不足額については、当社設備の改修工事着手前に、全額お支払いいただきます。

(注2)当社工事着手前の概算工事費不足額のお支払いについて
  1. 当社が必要と認める場合、概算工事費不足額を当社設備の改修工事着手前に、全額お支払いいただくことがあります。
  2. 概算工事費不足額を当社設備の改修工事着手前にお支払いいただく場合は、承諾時にお送りする共架可否判定・共架契約(変更)申込書に、概算工事費不足額を当社の工事着手前にお支払いいただく旨記載して、お送りいたします。
  3. 概算工事費不足額は、共架可否判定・共架契約(変更)申込書と併せてお送りする振込票によりお支払いいただきます。
  4. 概算工事費不足額をお支払いいただいた場合においても、当社設備の改修工事完了後、工事費についてはすみやかに精算させていただきます。
(注3)保証金その他本メニューに記載のない事項について

 保証金その他本メニューに記載のない事項については、「(1)-1 標準的な申込み手続き」の場合に準じます。

ページトップへ

(2)共架契約の変更を希望される場合の申込み手続き

(2)-1追加共架を希望される場合の申込み手続き

  1. 追加共架を希望される場合の手続きは、新たに共架契約を希望される場合の手続きに準じます。
  2. ただし(1)-1の標準的な申込み手続きにおける「3.共架契約の申込み」は「契約変更の申込み」とし、ご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架契約(変更)申込書(お客さま控・承諾用・当社控の3部)(PDF:113KB)
    2. 共架施設明細表(1部)(PDF:59.7KB)

      ※共架可否判定結果の回答時送付した共架可否判定総括票の所定欄に、電柱ごとの共架契約の希望の有無を「○」(希望あり)または「×」(希望無し)により明記の上、ご提出いただきます。

    3. 腕金設計書(1部)(任意様式)
      • ※共架を希望される電柱に当社の腕金が施設されていない場合は、共架可否判定結果にもとづき、腕金設計書を作成・提出していただきます。
      • ※お客さまの線路設計において、線路角度や周囲の建物との離隔距離などを考慮して適切な腕金を選択していただき、そのご希望を確認させていただくことを目的としておりますので、様式については必要事項が反映されていれば任意で結構です。(お客さま線路の設計図面の写しでも結構です)
        なお、作成例については、「参考資料1-腕金による共架方式について」(PDF:717KB) に記載しておりますのでご参照下さい。
  3. また(1)-2の決まった区間への早急な共架契約を希望される場合の申込み手続きにおける「2.共架可否判定と共架契約の同時申込み」は「共架可否判定と契約変更の同時申込み」とし、ご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架可否判定・共架契約(変更)申込書(お客さま控・承諾用・当社控の3部)
    2. 共架施設明細表(PDF:59.7KB)
      • ※原則として、当社指定の電子データ様式に必要事項を入力のうえ、電子媒体(CD、MO等)にてご提出いただきます。
      • ※当社指定の電子データ様式につきましては、当社事業所より、電子メール等で配布させていただきます。
    3. 共架協議票兼竣工状況確認票(共架可否判定・共架契約申込電柱1本につき1部)(PDF:171KB)
    4. 腕金設計書(1部)(任意様式)
      • ※共架を希望される電柱に当社の腕金が施設されていない場合は、共架可否判定結果にもとづき、腕金設計書を作成・提出していただきます。
      • ※お客さまの線路設計において、線路角度や周囲の建物との離隔距離などを考慮して適切な腕金を選択していただき、そのご希望を確認させていただくことを目的としておりますので、様式については必要事項が反映されていれば任意で結構です。(お客さま線路の設計図面の写しでも結構です)
        なお、作成例については、「参考資料1-腕金による共架方式について」に記載しておりますのでご参照下さい。
    5. 共架ルート図(1部)(お客さま線路について記載した任意様式)

(2)-2共架設備の一部撤去を希望される場合の申込み手続き

 共架設備の一部撤去を希望される場合の標準的な申込み手続きは、以下のとおりです。

1.撤去工事

  1. 撤去工事は、設備関係法令等、当社の定める共架技術基準、共架契約にしたがい実施していただきます。
  2. 撤去工事は、全てお客さまの責任と負担により事前に当社が認定した工事保守会社により実施していただきます。
  3. 共架ポイントは、共架前の状況に復帰していただきます。

2.撤去竣工の届出

  1. 撤去工事竣工後、すみやかに当社に撤去竣工の届出をしていただきます。
  2. 撤去竣工の届出時にご提出いただく書類は以下のものとします。
    1. 竣工届(お客さま控、当社控の2部)(PDF:74.9KB)
    2. 共架竣工状況確認票(電柱1本につき1部)(PDF:77.3KB)
    3. 共架施設明細表(PDF:59.7KB)
      • ※原則として、当社指定の電子データ様式に必要事項を入力のうえ、電子媒体(CD、MO等)にてご提出いただきます。
      • ※当社指定の電子データ様式につきましては、当社事業所より、電子メール等で配布させていただきます。
  3. 当社は撤去竣工の届出受付後、竣工届のお客さま控および電子媒体(CD、MO等)をご返却いたします。

3.共架契約書の更改

 撤去竣工の届出受付後、共架契約書を更改いたします。

(2)-3契約名義の変更を希望される場合の申込み手続き

1.名義変更の申込み

  1. 法人の分割その他の原因により、新たなお客さまが、現に当社と共架契約を締結しているお客さまの当社に対する全ての権利義務を受け継ぎ、引き続き共架契約を希望される場合は、新たなお客さまおよび現に当社と共架契約を締結しているお客さまと合同して、名義変更の申込みをしていただきます。
  2. 名義変更の申込み時にご提出いただく書類は、以下のものとします。
    1. 共架契約(変更)申込書(お客さま控・承諾用・当社控の3部)(PDF:113KB)

      ※なお当社は、必要に応じて新たなお客さまについての資料の提出をお願いすることがあります。

  3. 当社は名義変更の申込み受付後、共架契約(変更)申込書のお客さま控をご返却いたします。
承諾
  1. 当社は、名義変更の申込み受付後、新たなお客さまとの共架契約について検討したうえ問題がないと判断される場合は承諾いたします。  なお当社は、承諾にあたってはご提出いただいた共架契約(変更)申込書に承諾内容を記載してご返却いたします。
  2. 共架契約の履行のため当社が必要と認める場合は、新たなお客さまから保証金をお預かりすることがあります。

2.覚書の作成

 新たなお客さま、現に共架契約を締結しているお客さま、および当社の3者により名義変更の覚書を作成いたします。

(2)-4共架設備その他の変更を希望される場合の申込み手続き

 お客さまの計画により共架設備その他の変更を希望される場合は、その計画をあらかじめ当社申込窓口にご連絡いただいた上、その後の申込み手続について協議させていただきます。

(3)共架契約の解約を希望される場合の申込み手続き

 共架契約の解約を希望される場合の標準的手続きは、共架設備の一部撤去を希望される場合の標準的手続きに準じます。


ページの先頭へ戻ります