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トップページ > 改革への取り組み > 平成27年度 火力電源入札募集(島嶼分) > 事前説明会

平成27年度
火力電源入札募集(島嶼分)の実施について

入札募集の概要事前説明会(開催実績)ご意見募集募集要綱の決定入札説明会入札受付落札者の決定

事前説明会

1.事前説明会の開催について

ご意見募集にあたり、以下のとおり募集要綱案の説明会を開催いたしました。ご参加いただき、誠にありがとうございました。

<開催実績>

平成27年4月10日(金)10:00~12:00

2.事前説明会でいただいたご質問

Q1.契約支払いは円貨のみか外貨も可能か。ドル建て円貨は可能か。

A1.日本円により契約にもとづき算定し、円貨にてお支払いいたします。

Q2.発電所用地について、賃借または所有する必要があるか。

A2.発電所用地については、借地・所有の別を問いませんが、契約供給期間にわたり継続的に事業を行っていただける必要があります。

Q3.発電所建屋について、遵守すべき基準等はあるか。

A3.建築基準法など、発電所建設に関する関連法令等の遵守をお願いします。

Q4.設備の長期安定運用のためには、燃料設備についても長期安定的な観点から考える必要があるが、タンカーの長期用船や燃料貯蔵設備・港湾の整備など、従量的・固定的な費用が必要と考えられるが、これらの費用を入札価格に含めてもよいか。

A4.必要な費用については入札価格に含めてください。なお、発電電力量に応じて従量的に発生する費用と、資本費のように固定的に発生する費用とで、できる限り実態にあわせた費用区分をお願いします。

Q5.軽油使用の場合、本入札による設備は軽油引取税の免税対象になるか。どこに聞けばよいか。

A5.軽油引取税の課税免除の特例の対象として、電気供給業においては「汽力発電装置の助燃(軽油専焼バーナーおよび重油加熱バーナーによるものに限る。)の用途」および「ガスタービン発電装置の動力源の用途」が規定されております(地方税法附則第十二条の二の七第一項第五号、地方税法施行令附則第十条の二の二第六項)が、具体的には各事業者さまにおいて、都税事務所等に事前のご確認をお願いします。

Q6.アグリゲーションが可能なのはどのような場合か。島間の系統連系はあるのか。もしくは、八丈島のように1島の中に募集地点が2箇所あるところが対象なのか。

A6.島間に連系送配電設備はありませんので、募集地点を跨いでのアグリゲーションはできません(八丈島も同様)。アグリゲーションは募集地点ごとに島内の複数の発電設備による応札の場合にご検討をお願いします。

Q7.契約供給期間について10~30年で選択可能とあったが、契約期間の長短により評価の差はあるのか。

A7.契約供給期間による評価上の補正は行いません。

Q8.需給運用機能としてAFC機能の要求があったが、小規模系統である島嶼においても現時点で東電はAFC運転をしているのか。

A8.AFC運転は、今回募集地点の4島においては実施しております。



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