お知らせ

2019年5月27日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)」の提言に国内エネルギー企業として初めて賛同しております(2019年4月23日お知らせ済み)。

 TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、本日「TCFDコンソーシアム※2」が設立され、当社も参画することといたしましたのでお知らせいたします。

 また当社は、同コンソーシアムにおいて、企業側の情報開示内容、金融側の必要な情報を調整し、具体的なガイダンスを作成する企画委員会にも参加し、今後、自主的な情報開示のあり方をさらに深化させるために貢献してまいります。

  • ※1 Task Forceon Climate-related Financial Disclosuresの略。2017年6月に気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について把握し、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。
  • ※2 「TCFDコンソーシアムが設立されます」(経済産業省HP)
    https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521003/20190521003.html

設立総会の様子(最前列の左から2番目が東京電力ホールディングス代表執行役副社長 守谷 誠二)

設立総会の様子(最前列の左から2番目が東京電力ホールディングス代表執行役副社長 守谷 誠二)

以 上

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