2022年9月13日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、2000年6月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子力事業者防災業務計画」を原子力発電所ごとに作成し、運用してまいりました。

 同法の規定において、原子力事業者は「原子力事業者防災業務計画」を毎年見直しするとともに、必要な場合はこれを修正することとしております。

 この度、福島県をはじめ地元自治体と協議の上、福島第一原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」を内閣総理大臣ならびに原子力規制委員会に届出ましたので、お知らせします。

◯「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨(修正日:2022年9月13日)

  • 安全パラメータ表示システム(SPDS)データ伝送項目の修正
  • 原子力防災管理者の代行順位および副原子力防災管理者の役職の修正
  • 事業所外運搬における通報先および連絡先の修正

以 上

  • * 

    原子力事業者防災業務計画
    原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、ならびに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

添付資料

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