主なご質問

再生可能エネルギーからの電力購入(買取り)について

<買取価格の適用について>

A1平成27年3月31日までに、①経済産業大臣の設備認定を受けることおよび②系統連系に関する契約の申込書類を電力会社が受領(受付に必要な書類が揃っていることが必要)すること(※1)が必要となります。

※1②系統連系に関する契約の申込書類を電力会社が受領すること

【提出期日】

  • <受付終了>郵送申込みの場合(50kW未満の太陽光発電設備[低圧配電線連系分]が対象となります。)
    平成27年3月31日(火)必着とさせていただきます(消印の日付は関係ありません)。
  • <受付終了>当社窓口へのお申し込みの場合
    平成27年3月31日(火)16時までに当社窓口までお申し込みください。

【提出書類】

  • (注)

    高圧・特別高圧電線路への連系をご希望されるお客さまにつきましては、接続検討申込みと同時、もしくはそれ以降のタイミングで系統連系に関する契約の申込書を提出が可能となりました。

【提出先】

<郵送申込みの場合> (50kW未満の太陽光発電設備[低圧連系分]が対象となります。)

■太陽光発電設備10kW未満の場合

栃木・群馬・茨城エリア分 北関東FAX・インターネット申込受付センター
〒306-0011 茨城県古河市東4-12-16
東京電力株式会社古河営業センター内
千葉・埼玉エリア分 千葉・埼玉FAX・インターネット申込受付センター
〒270-0021 千葉県松戸市小金原1-19-2
東京電力株式会社松戸営業センター内
東京・神奈川エリア分 東京・神奈川FAX・インターネット申込受付センター
〒125-0061 東京都葛飾区亀有4-20-1
東京電力株式会社葛飾営業センター内
多摩・山梨・沼津エリア分 多摩FAX・インターネット申込受付センター
〒192-0904 東京都八王子市子安町1-16-25
東京電力株式会社多摩総支社内

■太陽光発電設備10kW以上50kW未満の場合)

<当社窓口へのお申し込みの場合>

A2平成28年3月31日までに、①経済産業大臣の設備認定を受けることおよび②系統連系に関する契約の申込書類を電力会社が受領(受付に必要な書類が揃っていることが必要)すること(※1)が必要となります。

【適用要件】

<太陽光発電設備の場合>
平成27年4月1日より、経済産業大臣の設備認定を受け、電力会社との系統連系 に関する契約を締結した日が属する年度の買取価格(※1)が適用されることに変更となりました。
ただし、「お客さまの責」によらず、「系統連系に関する契約の申込書類の受領(※2)
の翌日もしくは設備認定日の翌日のいずれか遅い日(以下、「起算日」といいます。)」から270日を経過した日までに系統連系に関する契約に至らない場合は、270日を経過した日が属する年度の買取価格が適用されます。(以下、「270日ルール(※3)」といいます。)

  • ※1:

    平成27年度の太陽光発電設備(10kW以上及び10kW未満屋根貸し)における買取価格は「4~6月」と「7~3月」で異なります。

  • ※2:

    高圧以上については,系統連系に関する契約の申込を行うにあたって、この時点において接続検討申込(接続検討料のお支払い及び接続検討申込に必要な書類の提出を含む)が行われている必要があります。

  • ※3:

    270日ルールは、平成27年7月1日以降の買取価格決定分を対象(平成27年4月1日から平成27年6月30日の買取価格決定分は適用対象外)とし、原則、高圧・特別高圧電線路への連系をご希望されるお客さまに適用されます。

なお、起算日から270日経過後の日が平成28年度になる場合は、平成27年度の買取価格の適用はお約束できません。平成27年度の買取価格を適用するためには、平成27年7月3日(金)までに起算日を確定することが一つの条件となります。

<太陽光発電設備以外の場合>
平成28年3月31日までに、①経済産業大臣の設備認定を受けることおよび②系統連系に関する契約の申込書類を電力会社が受領(受付に必要な書類が揃っていることが必要)することが必要となります。 (従来どおり)

詳細は、資源エネルギー庁ホームページ(PDF 624KB)をご確認ください。

【提出書類】

<低圧配電線への連系をご希望されるお客さま>
太陽光発電設備の設置を予定されているお客さまにつきましては、以下をご参照ください。
太陽光発電設備(10kW未満)からの電力受給に関する申込書類のご案内(PDF 1.99MB)
太陽光発電設備(10kW以上)からの電力受給に関する申込書類のご案内(PDF 1.86MB)

その他再生可能エネルギー発電設備の設置を予定されているお客さまにつきましては、個別に当社窓口までお問い合わせください。

<高圧・特別高圧電線路への連系をご希望されるお客さま>
再生可能エネルギー発電設備を設置し、高圧・特別高圧電線路に連系を予定されているお客さまにつきましては、以下をご参照ください。
再生可能エネルギー発電設備を高圧・特別高圧電線路に連系する際のお手続き等について

  • (注)

    高圧・特別高圧電線路への連系をご希望されるお客さまにつきましては、接続検討申込みと同時、もしくはそれ以降のタイミングで系統連系に関する契約の申込書を提出が可能となりました。

【提出先】

<郵送申込みの場合> (太陽光発電設備[低圧連系分]が対象となります。)

■太陽光発電設備10kW未満の場合

栃木・群馬・茨城エリア分 北関東FAX・インターネット申込受付センター
〒306-0011 茨城県古河市東4-12-16
東京電力パワーグリッド株式会社古河事務所内
千葉・埼玉エリア分 千葉・埼玉FAX・インターネット申込受付センター
〒270-0021 千葉県松戸市小金原1-19-2
東京電力パワーグリッド株式会社松戸事務所内
東京・神奈川エリア分 東京・神奈川FAX・インターネット申込受付センター
〒125-0061 東京都葛飾区亀有4-20-1
東京電力パワーグリッド株式会社葛飾事務所内
多摩・山梨・沼津エリア分 多摩FAX・インターネット申込受付センター
〒192-0904 東京都八王子市子安町1-16-25
東京電力パワーグリッド株式会社多摩総支社内

■太陽光発電設備以外の場合

<当社窓口へのお申し込みの場合>

A4一旦適用された買取価格は、法令により、物価その他の経済事情に著しい変動が生じた場合等を除いて、変更することはないとされております。ただし、受給開始後、お客さまの発電設備の認定区分が変更となる場合は、変更認定申請により国の認定を受けたうえで、既に適用されている買取価格の適用年度における当該認定区分の買取価格へ変更となります。

<受付関連>

A5

【低圧配電線への連系をご希望されるお客さま】
設備認定を受けてから系統連系に関する契約の申込受付の際に、申込書類の不備等がないか確認のうえ、当社が申込内容を承諾した日(=契約締結日)となり、承諾した日の属する年度の買取価格(※1)が適用となります。(お申し込みいただいた書類に不備等がなければ、従来どおり受付時(=契約締結日)となります。

【高圧・特別高圧電線路への連系をご希望されるお客さま】
設備認定を受けてから系統連系に関する契約の申込受付(※2)、図面協議・設計等を踏まえたうえで当社が申込内容を承諾した日(=契約締結日)となり承諾した日の属する年度の買取価格(※2)が適用となります。(承諾の際には「電力受給契約のご案内」等を締結いたします。)
ただし、お客さまの責によらず、系統連系に関する契約の申込書類の受領の翌日もしくは設備認定日の翌日から270日を経過した日までに系統連系に関する契約に至らない場合、270日を経過した日の属する年度の買取価格が適用となります。

  • ※1

    平成27年度の太陽光発電設備(10kW以上及び10kW未満屋根貸し)における買取価格は「4~6月」と「7~3月」で異なります。

  • ※2

    接続検討申込との同時申込みの場合には、当社からの接続検討回答後に「系統連系に関する契約に係る意思表明書」をご提出いただいたうえで、図面協議・設計等を実施いたします。

A6お申し込み時にご提出いただく書類が足りない場合やご契約に必要なご契約名義やご契約住所、発電設備の内容の記載がないもの等をいいます。

A7申込内容等の不備がある場合は、原則、再提出をお願いいたします。

A8申込内容等の不備がある場合は、申込受付処理ができませんので、工程を進めることはできません。

A9全量配線(特例需要場所)の要件として、「再生可能エネルギー発電設備の稼働とは関係ない相当規模の電力需要があること」がございますので、新築の場合は、新築のお申込み(電気使用申込書のご提出)がないと全量配線(特例需要場所)のみの受付はできません。

A10平成27年2月15日以降、太陽光発電設備における出力の変更を行う場合は、国への変更認定申請の手続きが必要となりますので、事前に申請のうえ、当社への変更のお申し出時に変更認定通知の写しをご提出くださいますようお願いいたします。

A11平成27年4月1日以降、運転開始後の太陽光発電設備における出力の増設を行う場合は、変更認定時点の買取価格に見直される※ことになりました。

  • 増設後も10kW未満の場合や電力会社の都合による場合を除きます。

  • 増設部分を別計量とする場合には,増設部分が新たに認定され、認定時点の買取価格が適用されます。

A12「太陽光発電の余剰電力買取制度」対象設備のお客さまについては、今回の設備認定の運用見直しは適用されませんので、既存設備の買取価格適用時点での、変更後の出力が属する買取区分における買取価格が適用されます。

A13太陽光発電設備出力10kW以上の増設時において、現在ご契約いただいている需要場所に「特例需要場所」を設定していない場合は、増設部分の設備について新たに設備認定を取得のうえ、特例需要場所を設定していただくことで、新たにご契約することが可能です。
上記以外の場合は、特例需要場所の設定ができませんので、出力の変更認定を取得のうえ、現在のご契約内容を変更いただくか、お客さまにて既設部分、増設部分それぞれの電力量が的確に計量できる構造および配線に変更していただく必要がございます(既設部分および増設部分への新たな計量器の設置・配線変更およびそれらの費用負担のほか、計量器の検定取得や検定期限の管理および更新等をお客さまに実施していただく必要がございます)。

A14現状、再生可能エネルギー発電設備の連系を多数お申し込みいただいている群馬県北部などの一部地域を除き、当社エリア全域にわたる、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みへの回答保留は行っておりません。群馬県北部などの一部地域については,現状の設備状況では受け入れが困難なため、 50kW以上の発電設備を接続する場合に接続申込への回答を保留させていただいております。詳細は、以下をご確認ください。

なお、他の地域や50kW未満の発電設備の接続申込みの扱いについては、今後の接続申込みの状況等を踏まえ、随時、検討してまいります。
回答を保留するような状況が発生した場合には、ホームページ等でお知らせいたします。

A15「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象として当社へのお申し込みの際は、設備認定通知書(写)も併せてご提出をお願いしておりますが、次の場合を除き申込書類のみを先行で受付させていただきます。

ただし、その場合においても、同制度の対象として買い取らせていただくには、受給契約承諾前までに設備認定通知書(写)のご提出が必要となります。

<申込書類のみ先行で受付できない場合>

  • 低圧で系統連系されるお客さま (受付時に承諾を行うため)
  • 全量配線※を希望される客さま (認定発電設備が施設されることが適用条件の一つであるため)

全量配線
10kW未満の太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備については、電気をご使用されるお客さまの敷地内に発電設備を設置した場合においても、発電した電気の全量を電力会社へお売りいただくような配線形態とすることが可能となります。このような配線形態を全量配線といいます。なお、10kW未満の太陽光発電設備においても、複数発電設備設置事業(いわゆる「屋根貸し事業」)を営む方については、複数発電設備の合計出力が10kW以上となることをもって、10kW以上の太陽光発電設備とみなされ設備認定を受けることができます。この場合は、全量配線とすることが必須となります。

A16発電設備の再使用、および電力購入料金の振込口座変更をご希望される方は、口座振込依頼書(低圧用)(PDF 807KB)に必要事項をご記入のうえ、ご契約住所を受け持つ弊社事業所の電設窓口へご郵送、またはご持参のいずれかの方法でお申込みくださいますようお願いします。

A17年度末にかけて、お申込みの集中により、受給開始までの期間が通常より長くなることがございます。また、集中の状況により、受付処理も数週間いただく可能性もございますので、あらかじめご理解くださいますようお願いいたします。

A18高圧以上の場合に必要な申込書類については、当社ホームページに掲載しておりますので、以下をご参照ください。

  • なお、お申込み時には、上記に掲載の「申込書チェックシート」を添付いただきますようお願い申し上げます。

A19高圧以上の場合は、申込内容の変更をする際に、「電力受給契約申込書」を再提出いただきます。 その他必要な申込書類については、当社ホームページに掲載しておりますので、以下をご参照ください。

  • 「①電力受給契約申込書」をダウンロードいただくと、チェックシートが添付されています。申込みの種類に応じて必要な書類の一覧を記載しております。

  • なお、お申込み時には、上記に掲載の「申込書チェックシート」を添付いただきますようお願い申し上げます。

A20高圧以上の場合は、当社HPに掲載している申込書チェックシートを同封のうえ、法人のお客さまサポートセンターまでご郵送ください。

  • 既に提出済の電力受給契約申込書をお持ちの場合には、写しも添付くださいますようお願いいたします。

A21以下のお手続きが必要となります。

  • なお、発電事業者を変更する場合は国への届出が必要になります。
    詳細につきましては、一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターまでお問い合わせください。

<全量配線について>

A22発電された電気を屋内等の電力消費(発電設備に必要な機器を除く)に充てず、直接電気事業者にお売りいただくための配線方式をいいます。低圧配電線へ接続される場合の全量配線イメージ図は、以下のとおりです。高圧6kV以上で接続する際の配線方式については、個別にお問い合わせください。

<低圧配電線へ接続される場合の全量配線イメージ>

A23電気事業法施行規則附則第17条において、以下の要件をすべて満たす場合は、既存の電気のご契約場所(原需要場所)に加えて、一つに限り全量配線による発電設備を設置するご契約場所(特例需要場所)を設定することが可能となっております。
(当社の電気供給約款においても同様の内容を規定しております。)

  • 新規に設置する発電設備であること(既存設備の増設は不可)
  • 再生可能エネルギー特措法の認定設備であること
  • 再生可能エネルギー発電設備の稼働とは関係ない相当規模の電力需要があること
  • 電気事業者が検針、保守、保安等の業務のための立ち入りが容易に可能であること
  • 保安上の支障がないこと
  • 専用線に係る工事費については,専用線の引き込みを求めた需要家側が負担すること

A24以下のとおりとなります。

10kW未満の太陽光発電設備 複数太陽光発電設備設置事業
を営む方が設置する場合
全量配線にしていただく必要があります。
上記以外 全量配線にしていただくことはできません。
その他の再生可能エネルギー発電設備 全量配線にしていただくことも可能です。

複数太陽光発電設置事業:自らが所有していない複数の場所に出力10kW未満の太陽光発電設備を設置し、当該太陽光発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を電気事業者に対し供給する事業。

<工事費負担金について>

A25現在ある電気のご契約場所に、新たに全量配線により電気のご契約を締結する場合(以下、「特例需要場所を設定される場合」といいます。)、当社は当社設備の新設や改修工事にかかる工事費を工事費負担金として申し受けます。特例需要場所を設定される場合の工事費負担金の申し受けについては、電気事業法施行規則附則第17条に規定されております。
なお、特例需要場所を設定される場合以外でも、再生可能エネルギー発電設備の設置により当社設備の新設や改修工事が必要となる場合は、工事費負担金を申し受ける場合がございます。
<例>電気のご契約容量より太陽光発電出力が大きい場合等。

A26お申し込みの内容や当社設備の設置状況等により、必要となる工事は異なります。詳細はお申し込みされた当社事業所へお問い合わせください。
<例>電柱上の変圧器を再生可能エネルギー発電設備からの発電容量に見合った容量のものに取り替える工事等。

A27お申し込みの内容や当社設備の設置状況等により、必要となる工事は異なります。詳細はお申し込みされた当社事業所へお問い合わせください。

なお、参考事例と概算額は以下のとおりです。

<参考事例1>全量配線の再生可能エネルギー発電設備(特例需要場所)を新たに設置することにより、①変圧器1台、②既設契約の引込線の張替工事が必要となった場合。

<参考事例2>一般の住宅の供給(非特例需要場所)と全量配線の再生可能エネルギー発電設備(特例需要場所)を同時に新設することにより、①電柱1本、②電線1径間、③変圧器1台、④引込線の新設工事が必要となった場合。

<その他>

A29設備認定にかかる手続き・お問い合わせ窓口は以下のとおりです。

  • 50kW未満の太陽光発電設備の場合

インターネットにより、設備認定サポートシステム(http://www.fit.go.jp/)を通じて手続きが可能です。
インターネット環境をお持ちでない方は、以下の窓口へお問い合わせください。
【一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)】
電話:0570-03-8210 受付時間:平日 9:20~17:20

  • その他の再生可能エネルギー発電設備の場合

申請書類は以下までご郵送ください。
なお、申請書類は関東経済産業局ホームページより入手が可能です。
【関東経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課】
住所:〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館8階
URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/energykaitori/kaitori_setsubinintei.html

ご不明な点等については、以下の窓口へお問い合わせください。
【資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室】
電話:0570-057-333(PHS、IP電話からは06-7636-2168)
受付時間:平日9:00~20:00(土・日・祝日は除く)
URL:http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

A30パワーコンディショナ等、当社からの電気を使用する機器を設置する場合については、電気の使用契約が必要となるため、毎月の電気料金がかかります。電気料金は、機器の容量や設置数により変動いたしますので、詳細は、各電気料金メニューの料金単価表をご覧ください。

A31売電料金の振込みと電気料金のご請求は別々に行っております。大変申し訳ございませんが、相殺は行っておりません。

A32当社所定の申込書によりお申し込みをいただく必要がございます。お申し込みにつきましては、申込書を郵送いただく方法や、インターネットで各金融機関のホームページからお申し込みいただく方法等がございます。詳細はこちらをご覧ください。
なお、変更手続きが完了するまで、1か月以上かかる場合がございます。(手続きが完了次第、はがきでご連絡させていただきます。)

A33平成27年2月15日以降、太陽光発電設備における「発電出力の変更」や「太陽電池の基本仕様の変更」、がある場合には、設備認定の変更認定申請の手続きが必要となります。
買取価格につきましては、運転開始前においては、原則として、変更認定時に変更されることになります。また、運転開始後においては、平成27年4月より「発電出力の増加」において、原則として、変更認定時に変更されることになります。詳細は資源エネルギー庁ホームページ(PDF 624KB)をご参照ください。

A34当社においては、当面、電気の供給量が需要量を上回る状況ではないことから、具体的な抑制の内容や方法等については、今後検討していく予定です。
なお、50kW未満の太陽光発電設備・20kW未満の風力発電設備については、当面、出力抑制の対象外となっております。

A35平成27年1月26日以降の系統連系に関する契約の申込みから解除が可能となります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金等について

A36再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成等の面から日本全体にメリットがあるため、電気をお使いいただくお客さまにご負担いただく制度となっております。平成24年8月分の電気料金から、個別のご契約期間に関わらず、再生可能エネルギー発電促進賦課金を電気料金の一部としてご負担いただいております。

A37再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成等の面から日本全体にメリットがあるため、電気をお使いいただく皆さまに全国一律の単価でご負担いただく制度とされています。

A38平成26年9月分の電気料金に適用となる太陽光発電促進付加金をもって、終了いたしました。

ページの先頭へ戻ります