再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

平成28年4月分から平成29年4月分料金までの「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、以下のとおりです。

低圧供給(従量制)、高圧供給および特別高圧供給の場合
平成28年4月分料金 1.58円/kWh
平成28年5月分から平成29年4月分まで 2.25円/kWh
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額を含みます。

毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金につきましては、「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「電気料金等請求書(電気料金等内訳書)」等にてお知らせいたします。

  • 「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「電気料金等請求書(電気料金等内訳書)」等においては、「再エネ発電賦課金」としてお知らせします。

  • 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、円未満の端数を切り捨てした金額となります。

プレスリリース:平成28年5月分から平成29年4月分料金までの再生エネルギー発電促進賦課金単価について

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、全国一律の単価により、電気のご使用量に応じた賦課金※(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気をお使いになるお客さまにご負担いただいております。なお、エネルギー多消費事業者の方については、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免制度がございます。

再生可能エネルギーの導入速度は地域間でばらつきがでる可能性があるため、その負担を調整するための機関(費用負担調整機関)を設置し、全国一律の単価により各電力会社等が集めた賦課金を費用負担調整機関がいったん回収した上で、買取費用に応じて各電力会社等に交付金を交付する仕組みとなっております。

エネルギー多消費事業者の方

電力使用原単位(売上高当たりの電気のご使用量)が、製造業の場合は製造業平均の8倍を、製造業以外の場合は製造業以外の平均の政令で定める倍数を超える事業を営む事業者の方で、国への認定申請及び認定後の電力会社へのお申し出が必要となります。
詳しくは、資源エネルギー庁のHPをご確認願います。

<手続き完了のご確認方法について>

手続きが完了し、減免措置の適用が開始されますと、「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」や「電気料金等内訳書」の料金内訳欄の「再エネ発電賦課金」の項目および金額が非表示になります。 詳しくはこちら(PDF 250KB)をご覧ください。

  • 減免措置の適用期間が終了すると「再エネ発電賦課金等」の項目および金額が表示されます。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」の算定方法

当該年度に適用されるkWhあたりの「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、当該年度において電力会社等に買取費用に応じて交付される交付金の見込額と電力会社等の想定供給電力量等をもとに、国が定めます。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」の算定方法の計算式

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のご負担方法

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」に電気のご使用量を乗じて算定し、毎月の電気料金の一部としてご負担いただきます。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のご負担方法の計算式

このご案内に関するお問い合わせ

カスタマーセンターへお電話いただきますと、音声ガイドが流れます。
「8」を選択していただきますと、オペレータにおつなぎいたします(音声ガイドの途中でも選択していただけます)。

  • 受付時間 月~金曜日の9~ 17時(休・祝日を除く)

再エネ買取制度に関するお問い合わせ

再エネ買取制度に関する審議会の内容、関連法令、制度内容等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ等をご覧ください。
URL http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

再エネ買取制度の詳細内容、適用等に関するお問い合わせにつきましては、以下にお願いいたします。

【資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室】

電話:0570-057-333

  • 電話受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日は除く)

  • PHS、IP電話からは、042-524-4261へおかけください。

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