再生可能エネルギーの契約などに関わる重要なご案内

2016.06
接続の同意を示す書類の名称について
改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(改正再エネ特措法)の施行日前日(平成29年3月31日)までに東京電力パワーグリッドと接続契約を締結していない場合、現在の再エネ特措法に基づく設備認定が失効すること(猶予期間が設けられている場合を除く)に関して、接続の同意を示す書類の名称、及び、接続の同意を示す書類と誤認されやすい書類の名称について、一覧を公表いたします。
東京電力エナジーパートナーの買取分はこちらをご確認ください。
その他新電力の買取分はこちらをご確認ください。
2016.06
電源接続案件募集プロセスエリアにおける応募申込済み案件以外の申込み等について
電源接続案件募集プロセス(以下、「募集プロセス」)実施エリアにおいては、募集プロセスが完了するまでは、系統連系の可否判断ができないことから、募集プロセス応募申込済み案件以外の申込み等につきましては募集プロセス完了後の受付となりますので予めご了承ください。
なお、募集プロセスにおいて、優先系統連系希望者とならなかった場合につきましても、新たな申込等は募集プロセス完了後の受付となります。
電源接続案件募集プロセスにかかわる内容については、こちらをご確認ください。
2016.05
再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を取得されている事業者の皆さまへ
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正法(以下、「改正再エネ特措法」)が国会において成立し、平成29年4月1日に施行されます。
改正再エネ特措法により設備認定制度が変更され、改正再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに東京電力パワーグリッドと接続契約を締結していない場合は、原則として取得済みの設備認定の効力が失われます。
詳細はこちら(PDF 154KB)をご覧ください。
※東京電力エナジーパートナーと電力受給契約を締結する方についてはこちらをご覧ください。
2016.03
スマートメーターの適用範囲を拡大いたします。詳細はこちら(PDF 260KB)をご覧ください。(2016年3月)をご覧ください。
2016.03
低圧で太陽光発電設備を設置する場合、今後、スマートメーターを設置いたしますので、原則、購入用計量器工事が不要となります。詳細はこちら(PDF 577KB)(2016年3月)をご覧ください。
2016.03
当社と「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約」(「モデル契約書」)を締結しているお客さまにつきましては、平成28年4月1日からの当社ホールディングカンパニー制への移行に伴う契約承継が必要となります。(PDF 115KB)
再生可能エネルギー発電設備の低圧配電線への系統連系に伴う工事費負担金について、平成28年4月より発電出力単位の工事費単価を設定いたします。詳細はこちら(PDF 142KB)(2016年2月)をご確認ください。
平成28年4月1日施行の電気事業法の改正等に伴い、同日付で「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱」を変更いたします。概要はこちら(PDF 142KB)をご確認ください。

<離島以外の場合>
再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱(平成28年4月1日実施)(PDF 5.53MB)
自家発電設備等の低圧電線路との連系に関する契約要綱(平成28年4月1日実施)(PDF 262KB)
<離島の場合>
再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱(平成28年4月1日実施)(PDF 300KB)
スマートメーターで契約アンペア容量を設定する場合の逆潮流の取扱いについてお知らせいたします。詳細はこちら(PDF 200KB)をご確認ください。
平成27年度の国の設備認定を受けるためには、平成28年1月29日までの申請が必要です。詳細はこちら(PDF 130KB)をご確認ください。また、毎年度末に年度内の買取単価適用を希望されるお申込みが殺到することから、お早目にお申込みをお願いいたします。詳細はこちら(PDF 635KB)をご確認ください。(2016年1月)
群馬県西部エリアおよび栃木県北部・中部エリアにおける「電源接続案件募集プロセス」に基づく当社電力系統への連系に関する募集について公表いたしました。詳細はこちらをご覧ください。
【平成27年度買取価格適用に関するお知らせ】
太陽光発電設備の高圧・特別高圧電線路への連系を予定されているお客さまにつきましては、平成27年7月3日(金)までに国の設備認定を受け、お申込みをいただけない場合、平成27年度買取価格の適用が受けられない可能性がありますのでご注意下さい。詳細は主なご質問または資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。(2015年4月) 主なご質問または資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。(2015年4月)
平成27年5月分から平成28年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が決定されました(2015年3月)
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、契約要綱を変更いたしました。概要はこちらをご確認ください。(PDF 87KB)(2015年2月)
再生可能エネルギー発電設備を高圧・特別高圧電線路に連系する際のお手続きが変更となります。詳細はこちらをご確認ください。(2015年2月)
島嶼部における再生可能エネルギー発電設備の接続状況に関する説明会の開催について(PDF 55KB) (2015年1月)
島嶼(とうしょ)部(伊豆諸島、小笠原諸島)における再生可能エネルギー等発電設備の電力系統への接続状況ならびに今後の対応について(PDF 91KB)(2014年11月)
他電力会社で発表されている再生可能エネルギー発電設備の接続申込の回答保留を受けた当社の現状について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の主なご質問にQAを追加しました。(2014年10月)
平成26年度から国の設備認定の運用が変更となっております。詳細は資源エネルギー庁ホームページ(26年度の認定運用の変更について) をご覧ください。(2014年8月)
大規模太陽光発電など分散型電源における電力系統への連系量拡大に向けた新たな対策の実施について(2013年7月)

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