再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下、『再エネ買取制度』といいます。)が平成24年7月1日から開始されました。
この再エネ買取制度は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーによって発電された電気を法令で定められた価格・期間で電力会社等が買い取り、買取りに要する費用を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気をお使いになるお客さまにご負担していただく制度です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度のしくみ図

買取対象

再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど)によって発電された電気が買取対象となります。

買取価格と買取期間

  • 再生可能エネルギーの種類や発電設備の規模等に応じて、買取価格や買取期間が決定されます。
  • 具体的には、経済産業大臣が関係大臣に協議したうえで、調達価格等算定委員会の意見にもとづき決定します。

  • 資源エネルギー庁のホームページにてご覧いただけます。

URL http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

設備認定の申請手続きについて

再エネ買取制度の買取対象設備である旨の、国の認定が必要です。

  • 再エネ買取制度における買取価格・買取期間の適用を受けるためには、設置する再エネ発電設備について、お客さまから国に設備認定の申請をしていただく必要があります。
  • 再エネ発電設備を増減する等の変更をされる場合につきましても、同様に申請が必要となります。
  • ご契約名義を変更される場合やご住所を訂正される場合においても、国への届出が必要となります。

【認定にかかる手続き・お問い合わせ窓口はこちら】

◆50kW未満の太陽光発電設備の場合

インターネットにより、設備認定サポートシステム(http://www.fit.go.jp/)を通じて手続きいただけます。

インターネット環境をお持ちでない場合は、以下の窓口へお問い合わせください。

<一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-AC)>
[電話]0570-03-8210 [受付時間]平日9:20~17:20

◆その他の再エネ発電設備の場合

申請書類は以下までご郵送ください。なお、申請書類は関東経済産業局ホームページより入手いただけます。

ご不明な点等ございましたら、【資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室】へお問い合わせください。

<関東経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課>
[住所] 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館8階
[URL] http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/enetai/energykaitori/kaitori_setsubinintei.html

売電について

全量配線により電気をお売りいただくことが可能です。【太陽光(出力10kW未満)を除きます】

新たに設置いただく認定発電設備については、全量配線により、電気をお売りいただくことが可能です。

  • 主なご質問」についてもご参照ください。

  • 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に定める複数太陽光発電設備設置事業(いわゆる「屋根貸し事業」)を営む方が認定を受けた太陽光(出力10kW未満)は、太陽光(出力10kW以上)とみなされ、全量配線でお売りいただくことになります。

当社以外の電気事業者へ電気をお売りいただくことも可能です。

新電力等、当社以外の電気事業者へ電気をお売りいただくことも可能です。

  • 当社と売買に関するご契約締結後、当社以外の電気事業者へ電気をお売りいただくためにご契約の廃止を希望される場合は、あらかじめ当社窓口までご連絡をいただきますようお願いいたします。

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