沿革
平成29年5月現在
| 1951年 | 5月1日 | 東京電力創立、資本金14億6千万円（現在の10電力体制の原型） |
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| 1953年 | 11月18日 | 当社創立後、初の火力発電・潮田火力3号機が運転開始 （5万5,000kW） |
| 1959年 | 8月18日 | 千葉火力発電所4号機の完成で火力発電の出力が水力発電を上回る （火主水従へ） |
| 1965年 | 12月10日 | 初の揚水式発電所・矢木沢発電所2号機が運転開始（8万kW） |
| 1969年 | 8月8日 | 夏の最大電力が冬を追い越す（冬ピークから夏ピークヘ） |
| 1971年 | 3月26日 | 当社初の原子力・福島第一原子力発電所1号機が運転開始（46万kW） |
| 1980年 | 4月1日 | 第二次石油危機の影響の燃料費高騰などによる電気料金改定 （52.33％引き上げ） |
| 1983年 | 4月1日 | 東京・光が丘パークタウンで地域熱供給開始 |
| 1984年 | 4月 | お客さまの声をお聞きしてサービスの向上に活かす |
| 「エコー・システム」発足 | ||
| 1985年 | 12月20日 | 当社初のコンバインドサイクル発電・富津火力発電所が運転開始 （1号系列第1軸16万5,000kW） |
| 1987年 | 10月1日 | コンビニエンス・ストアで電気料金収納始まる |
| 1992年 | 12月25日 | 環境問題に対する取り組みをまとめた「環境行動レポート」を公表 （以後毎年公表） |
| 1995年 | 5月15日 | 当社の原子力発電の累計発電電力量が1兆kWhを達成 |
| 1996年 | 3月25日 | 「経営計画の概要」を公表（以後毎年公表） |
| 1997年 | 1月10日 | 電力卸供給入札の落札者が決定 （1999～2001年度供給予定8社110万kW） |
| 7月2日 | 柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始。全号機が完成し、 世界最大規模の原子力発電所になる（総出力821万2,000kW） |
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| 1998年 | 2月10日 | 電気料金改定（4.20％引き下げ） |
| 2000年 | 3月21日 | 特別高圧の電力小売自由化開始 |
| 3月31日 | 当社初の事業用風力発電・八丈島風力発電所が運転開始（500kW） | |
| 10月1日 | 電気料金改定（5.32％引き下げ） | |
| 10月1日 | グリーン電力基金開始 | |
| 2001年 | 1月30日 | 青森県むつ市内に「むつ調査所」を開設 |
| 「リサイクル燃料備蓄センター」の立地可能性調査を開始 | ||
| 3月29日 | 「経営ビジョン」を発表 | |
| 7月24日 | 5年ぶりに最大電力の記録を更新（6,430万kW） | |
| 2002年 | 4月1日 | 電気料金改定（7.02％引き下げ） |
| 2004年 | 8月27日 | 当社の原子力発電所の累計発電電力量が２兆kWhを達成 |
| 10月1日 | 電気料金改定（5.21％引き下げ） | |
| 10月7日 | 東京電力グループ中期経営方針「経営ビジョン2010」を公表 | |
| 2005年 | 4月1日 | 電力小売自由化範囲の拡大（高圧で電気の供給を受ける全てのお客さま） |
| 11月21日 | 当社と「日本原子力発電（株）」の共同出資により「リサイクル燃料貯蔵（株）」を設立（「むつ調査所」は廃止） | |
| 2006年 | 4月1日 | 電気料金改定（4.01％引き下げ） |
| 2007年 | 6月15日 | 日本初の1,500℃級コンバインドサイクル発電・川崎火力発電所が営業運転開始（１号系列第３軸50万kW） |
| 2008年 | 9月1日 | 電気料金の見直し |
| 2010年 | 9月13日 | 『東京電力グループ中長期成長宣言 2020ビジョン』を発表 |
| 9月29日 | 公募増資の実施を決議（約2.5億株） | |
| 2011年 | 3月11日 | 東北地方太平洋沖地震・津波発生 |
| 原子力災害対策特別措置法第10条事象「所内全交流電源喪失」発生 | ||
| 原子力災害対策特別措置法第15条事象「非常用炉心冷却装置注水不能」発生 | ||
| 3月14日～28日 | 東北地方太平洋沖地震の影響により計画停電を実施 | |
| 3月15日 | 政府・東電統合対策本部設置 | |
| 3月31日 | 福島原子力被災者支援対策本部を設置 | |
| 7月1日～9月22日 | 電気事業法第27条による電気の使用制限 | |
| 10月3日 | 「東京電力に関する経営・財務調査委員会（5月24日設置）」が報告書を公表 | |
| 11月4日 | 「特別事業計画」の認定 | |
| 12月9日 | 「改革推進のアクションプラン」を公表 | |
| 12月21日 | 福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを公表 | |
| 2012年 | 4月1日 | 自由化部門電気料金値上げ |
| 5月9日 | 「総合特別事業計画」の認定 | |
| 6月20日 | 福島原子力事故調査報告書を公表 | |
| 6月27日 | 委員会設置会社へ移行 | |
| 7月31日 | 原子力損害賠償支援機構による当社優先株式の引受け | |
| 9月1日 | 規制部門電気料金改定（平均8.46％値上げ） | |
| 11月7日 | 「再生への経営方針」、「改革集中実施アクション・プラン」を公表 | |
| 2013年 | 1月1日 | 福島復興本社設置 |
| 4月1日 | 社内カンパニー制を導入 | |
| 「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つの社内カンパニーを設置 | ||
| 4月10日 | 社長直轄の「ソーシャル・コミュニケーション室」を設置 | |
| 5月15日 | ライフスタイルにあわせた電気料金メニューのサービス開始 | |
| 5月15日 | 「原子力安全監査室」を設置 | |
| 2014年 | 1月15日 | 「新・総合特別事業計画」の認定 |
| 3月31日 | 「東京電力グループ アクション・プラン」を公表 | |
| 4月1日 | 「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置 | |
| 10月7日 | 中部電力との包括的アライアンスの基本合意書の締結 | |
| 2015年 | 4月1日 | 「新潟本社」を設置 |
| 4月1日 | 「リニューアブルパワー・カンパニー」「経営技術戦略研究所」「ビジネスソリューション・カンパニー」の３つの社内カンパニーを設置 | |
| 4月1日 | ホールディングカンパニー制移行に向けて分割準備会社を設置 | |
| 4月30日 | 中部電力との合弁会社「株式会社ＪＥＲＡ（ジェラ）」設立 | |
| 8月28日 | 当社初のウィンドファーム「東伊豆風力発電所」の営業運転開始 （最大出力18,370kW） |
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| 2016年 | 4月1日 | ホールディングカンパニー制に移行 「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継 電力の小売全面自由化開始 新たな電気料金メニューのサービス開始 |
| 7月28日 | 「激変する環境下における経営方針」を公表 | |
| 12月20日 | 東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）が「東電改革提言」をまとめる | |
| 2017年 | 3月9日 | 東京電力パワーグリッドが第1回社債および第2回社債を発行 |
