ホールディングカンパニー制導入のねらい～責任と競争の両立
責任と競争を全うする
東京電力株式会社は２０１６年４月に、他の電力会社に先駆けて、燃料・火力発電、一般送配電、小売の３つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行しました。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。
ブランドメッセージ
東京電力グループ各社の商号・シンボルマーク
※東京電力パワーグリッド株式会社は、送配電事業の中立性を担保するため、他の2つの事業会社とは異なる独自商標を使用します。
意志決定を柔軟・迅速に
ホールディングカンパニー制の導入により、電力・ガスの自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に対応できるよう、より現場に近い各事業会社で意思決定を行っていきます。持株会社のもと、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気の各分野の事業会社が、それぞれの特性に応じてアライアンス、資金調達、アセットマネジメントなど最適な経営戦略を適用します。エネルギー供給のサプライチェーン全体で最適化に取り組み、企業価値を最大化していきます。
