A 07

再生可能エネルギー

東電用地株式会社

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水力発電事業に関する用地取得
(導水路用地、設備用地など)

新設・既設発電所の用地業務(用地交渉、水利業務など)をお引き受け。

こんな「お困りごと」や
「実現したいこと」はありませんか?

  • 水力発電所(既設)の導水路に権利を設定したい
  • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用のために用地を取得したい(新設・既設)
  • 水力発電所建設のために用地を取得したい(工事用地、設備用地、管理用道路用地など)
  • 用地業務(用地交渉、水利業務など)のノウハウがなく、要員も少ないため支援してほしい
  • 水力発電所の新設および建設工事に伴う漁業補償基準の算定をしてほしい

東京電力グループからのご提案

水力発電の安定供給に必須となる「用地取得」をサポートいたします。

  • 既設導水路の権利未設定箇所の解消に向けた用地交渉
  • 固定価格買取制度利用(売買・賃貸借・地役権など)に向けた用地交渉

漁業補償基準の算定をご提案いたします。

  • 利水者(漁業組合他)との協議に必須となる「漁業補償基準」算定

セールスポイント

  • 電力設備用地の取得・管理を通じて得た、豊富な経験・実績をもとにご提案いたします。
  • 福島県、新潟県、長野県を中心に既設導水路用地の権利設定に向けた用地交渉の実績がございます。
  • 全国的にノウハウや経験者が不足している、新規の漁業補償基準の算定実績がございます。
  • 全国、地域を問わず対応可能です。

詳細情報

価格帯
仕様や数量などによって価格は異なりますので、詳細についてお打ち合わせの上、別途お見積もりをさせていただきます。
標準工期(納期)
お打ち合わせの上、別途ご相談をさせていただきます。

商品・サービスのイメージ

採用事例

主な
納入先
  • 官公庁(企業局)さま、建設会社さま
    などのお客さまにご採用いただいております。
  • 迅速かつ丁寧な地権者対応により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が利用できた。
    官公庁(企業局)さま
  • 漁業補償基準の算定により、利水者との協議を円滑に進めることができた。
    官公庁(企業局)さま
サービス
区分
栃木
群馬
茨城
埼玉
千葉
東京
23区
多摩
島嶼
地域
神奈川
山梨
静岡
富士川
以東
全域
福島
猪苗代
浜通り
全域
長野
松本
全域
新潟
信濃川
全域
日本
全国
海外
※自治体・官公庁(企業局)、水力発電事業者、建設会社などのお客さまを中心にサービスをご提供しております。
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