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G 10

受変電設備等

株式会社関電工
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変圧器耐震装置の販売・工事

事業活動に不可欠な"電気"。
その使用に欠かせない"変圧器"の確実な耐震化により、事業継続をサポート。

こんな「お困りごと」や「実現したいこと」はありませんか?

  • 事前の防災対策を万全にしたい
  • 保有設備の耐震化を効率的に行いたい
  • 被災後も早く復旧し、事業活動への影響を最小化したい
  • 性能検証された実績ある対策を行いたい
  • 保守の手間がかからない対策を行いたい

東京電力グループからのご提案

耐震化対策はまず"変圧器"から。効率的な減災対策として、
「変圧器耐震装置」をご提案します。

【震度階級が増すほど受変電設備の被害割合が増加(一般社団法人建築設備技術者協会報告より) 】

大地震による停電の多くは変圧器の揺れに起因しています。一般に変圧器はキュービクルや防振装置など複数の設備・機器と組み合わせて使用されますが、システムに対する耐震基準は現行の「建築設備耐震設計・施工指針」に明記されておらず、有効な対策が行われないケースが多いため、大地震の度に同じような停電被害が発生しています。変圧器耐震装置は、変圧器の揺れを効果的に抑え、受変電設備の健全性を確保することで、設備被害を最小限に留めます。

セールスポイント

  • お客さまの事業活動への影響を最小限化することにより、BCP(事業継続計画)策定に貢献します。
  • さまざまな変圧器形式・設備仕様に対応し、多くのお客さま設備の耐震化に寄与します。
  • 既設設備の加工を最小限にして、設備のメンテナンスに支障をきたしません。

詳細情報

  • 価格帯 現場調査のうえ、別途お見積もりをさせていただきます。
  • 標準工期(納期)
    設備調査後お打ち合わせのうえ、別途ご相談をさせていただきます。
    • 新設・設備更新では、契約締結後約3カ月いただきます。
  • 留意事項 モールド変圧器・油入変圧器ともに、設備容量2,000kVAまで適応します。ただし、旧式変圧器の一部に取り付けできない型式があるため、既設現場への導入をご検討の場合は、事前の現地調査が必要となります。本製品は、地震による変圧器の損傷を最小限にするものであり、受変電設備の無災害を保証するものではありません。

商品・サービスのイメージ

採用事例

主な
納入先

  • 日本原燃㈱(電力関係)さま
  • 自動車製造会社さま
  • 化学薬品会社さま
  • 物流会社さま
  • ビル管理会社さま
  • 金融会社さま
    などのお客さまにご採用いただいております。
サービス
区分
栃木 群馬 茨城 埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨 静岡 福島 長野 新潟 日本全国 海外
23区 多摩 島嶼
地域
富士川以東 全域 猪苗代 浜通り 全域 松本 全域 信濃川 全域

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