80％が原子力発電を支持、スウェーデンの世論調査

　スウェーデンの世論調査機関（ＴＥＭＯ）が2004年4月に1,000人を対象に行った原子力利用に関する調査によると、原子力発電を支持する回答が80％を占め、政府が計画する段階的廃止への支持は17％にとどまっています。

　それによると、「安全基準を満たし、コストが問題にならない限り、既存原子力発電所の運転を継続すべき（継続利用）」27％、「既存原子力発電所の運転を継続し、寿命に達した段階でリプレースすべき（リプレース容認）」32％、「原子力エネルギーの開発、必要に応じて新規建設を行うべき（新設容認）」21％、「既存原子力発電所を段階的に廃止すべき（段階的閉鎖）」17％、「分からない」3％という内訳になっています。

　1980年の国民投票で2010年までに原子力発電所の段階的廃止を打ち出したスウェーデンは、99年11月にバーセベック原子力発電所１号機（60万ＫＷ）を閉鎖しました。
　続く同発電所2号機（同）の閉鎖について、政府と電力業界の間で協議が続いていますが、京都議定書に基づく温暖化ガス排出量の削減に見合った代替電源を確保する見通しが立たないことなどから、政府はこれまでに閉鎖期限を数回にわたって延期しています。

　スウェーデンの電源構成（発電電力量ベース、2002年）は原子力（11基）が46.3％、水力が45.6%と、運転中に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない電源が90％以上を占めます。
　02年以降、渇水で水力発電量が減少したことや厳冬による需要増のためドイツ、デンマーク、ポーランドなどから電力輸入を増やしたものの、電気料金が高騰しました。原子力発電を支持する声が高まっている背景には、そうした状況も影響しているようです。

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