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当社関連報道について

7月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について

平成23年7月14日
東京電力株式会社

 夏の電力安定供給に関する題記報道において誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。

【電力融通について】
 題字ならびにナレーションとして「西への融通を検討」とありましたが、当社では、需給バランスが厳しい中、現時点で西側への電力融通を想定しておらず、また、検討した事実もございません。
 当社としては、まずは、電気事業法第27条「電気の使用制限」が発動されている当社サービスエリア内、および東北電力株式会社サービスエリア内の電力需給バランスの安定化を図るために全力を尽くしていく所存です。
 すなわち、これから盛夏を迎える中、当社といたしましては、供給力の確保に全力を尽くすとともに、広く社会の皆さまに、需要ピーク時間帯を中心とする節電にご協力頂きながら、計画停電の回避に努めて参る所存です。

【自家発余剰電力について】
 「自家発の供給余力を生かし、電力の不足を回避することにベストを尽くしているとはいえない」というような報道がなされていますが、当社ではこの春から節電のお願いのご訪問などの機会を通じて、当社のお客さまの自家発の稼働状況についてお尋ねし、余力があり今夏の追加的な供給力として期待できるものについては、基本的に全て購入させて頂く方向で協議をするなど、自家発についても供給力の確保に全力を尽くしているところであります。

 これらの取り組みにより、当社受持区域内の自家発の設備1600万キロワットからもともと当社の供給力に織り込まれている卸供給設備(共同火力やIPP等)などを除いた1000万キロワットのうち、結果として現在160万キロワットを供給力として確保している次第です。

 なお、1600万キロワットの自家発の中には、すでに当社や特定規模電気事業者(PPS)を通じて電気事業に活用されているものが過半を占めており、残りの自家発についても、お客さまの自家消費電力に合わせ、自家消費を目的として設置された設備がほとんどであると考えられます。

 当社としては、今後とも自家発の活用も含め供給力の確保に全力を尽くしてまいります。

以 上


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