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当社関連報道について

9月11日放送 TBS「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について

平成23年9月13日
東京電力株式会社

 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。

1.「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ICの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。
 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。

2.「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、3月11日午後11時50分頃、全電源喪失により不明となっていた格納容器圧力を小型発電機の接続により把握できるようになった後、速やかに発電所長は現場での手動操作を含めたベントの準備を進めるよう指示しており(3月12日午前0時6分頃)、指示が遅かったということはありません。ベントの現場操作のために出発するまでの間は、国にベントを提案し、了解を得るとともに、作業手順や現場線量、作業時間の確認、周辺被ばく線量評価の作成・連絡、住民避難状況の確認を行っており、時間を要しました。すなわち、ベント操作を実際に開始したのは、大熊町(熊地区)の避難完了を確認した後の12日午前9時過ぎでした。また、現場の作業は、大変高い放射線量の下であったため、作業員が交代で作業しなければならず、また、電源が喪失しているため暗闇での作業を強いられることとなりました。さらに通信機能も喪失しており、作業員相互あるいは作業員と本部との連絡が極めて困難な状況であり、そうした中で全力を傾けていました。

3.当社が現場からの全面撤退を考え、それを国に伝えたという報道がなされていますが、そうした事実はありません。すなわち当社が国へ申し上げた趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい。」ということであります。
 なお、この点について、4月18日と5月2日の参議院予算委員会で、菅総理(当時)は「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。」(4/18)、「ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが私に伝えられたものですから、社長をお招きしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。」(5/2)と発言されています。これは、当社が認識している事実関係と一致するものと考えています。

以 上


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