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プレスリリース 2002年

「原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題について(最終報告)」の提出について



                          平成14年12月11日
                          東京電力株式会社


 当社は、本日、「原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題について(最終報
告)」を別紙の通り経済産業大臣へ提出いたしましたので、お知らせいたし
ます。

 当社の原子力発電所で過去に実施された格納容器漏洩率検査において、漏
洩率を低下させるために空気の注入が行われたのではないかとの疑いが生じ
たため、当社は、高度の専門性を有する社外の弁護士5氏からなる調査団(*)
に、独立した立場からの調査を依頼しておりました。
 このたび、約2か月にわたる調査が終了し、同調査団から別添の「原子炉
格納容器漏洩率検査に係る問題についての調査結果」の提出を受けましたの
で、それに対する当社としての認識及び今後の対応についてご報告したもの
です。

 同調査団の調査結果の結論は、去る10月25日の中間報告と同様、以下のと
おりとなっております。
 (1)福島第一原子力発電所1号機の第15回定期検査(平成3年)及び第
   16回定期検査(平成4年)の期間中に実施された漏洩率検査において、
   複数の当社社員の関与のもと、空気の注入により漏洩率を低下させる等
   の不正行為が行われた
 (2)上記以外の当社の全ての原子力発電所の漏洩率検査については、不正
   行為の存在は認められなかった

 原子力発電の安全性に直接関わる国の定期検査において、このような不正
行為が行われたことにつきまして、改めて電源立地地域をはじめ広く社会の
皆さまに深くお詫び申しあげます。
 当社は、「させない仕組み」、「しない風土」をつくり、再発防止の徹底
をはかるとともに、信頼回復に全力で取り組んでまいります。
 
                               以 上
  (*)社外調査団
     ・団長 弁護士 前田  宏(まえだ ひろし)氏
         弁護士 岩渕  正紀(いわぶち まさのり)氏
         弁護士 渡部  惇(わたなべ じゅん)氏
         弁護士 五木田 彬(ごきた あきら)氏
         弁護士 加々美 博久(かがみ ひろひさ)氏


・本件に関する当社の認識及び今後の対応について(PDF 20.3KB)東京電力社外調査団調査結果の概要(PDF 23.2KB)原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題についての調査結果[東京電力社外調査団](PDF 770KB)人事措置について

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