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プレスリリース 2005年

風力発電に関する産学共同研究の開始について

                            平成17年12月13日
                            東京電力株式会社
                          国立大学法人東京大学

 東京電力株式会社(本社:東京都千代田区 社長:勝俣恒久)と国立大学法人
東京大学(本部:東京都文京区 総長:小宮山宏)は、このたび、風力発電設備
の建設が困難な、沖合10km以遠の地点への設置を可能にする「フロート式洋上風
力発電(注)」に関して、共同研究を開始することといたしました。

 近年、わが国において、風力発電の導入量は急速に拡大しておりますが、風力
発電に適した地点が風況の良い地域に限られるとともに、出力変動に伴い系統の
周波数への影響が生じやすいため、系統への接続規模が制限されるといった課題
を抱えております。
 こうした中、東京電力と東京大学は、電力系統の規模が大きい関東地方の沖合
に多量の風力エネルギーが存在することに注目し、本研究を行うこととしたもの
です。

 具体的には、平成17年12月から平成19年3月までの予定で、洋上における風の
実測やシミュレーションによる風況評価を実施するほか、模型による実験などを
通じて、波や風に対する安全性と安定性の高いフロートの構造・材料・メンテナ
ンス方法等について検討し、技術的・経済的な実現性について評価を行います。

 なお、東京電力と東京大学は、平成17年9月より、蓄電池を用いて風力発電の
出力変動に伴う周波数変動を、より効果的に抑えるための共同研究も実施してお
ります。

 それぞれの研究の詳細は別紙の通りです。

 東京電力と東京大学は、本研究により技術的・経済的な実現性を慎重に評価し
た上で、実証試験など次の研究段階の取り組みを検討してまいります。

                                 以 上

(注)フロート式洋上風力発電
    洋上に浮かぶフロート(浮体)上に風車を設置する洋上風力発電。海底
   から基礎を立ち上げる従来型の洋上風力発電に比べ、水深が深い海域に適
   用が可能となる。

添付資料 
・別紙1:「フロート式洋上風力発電」に関する研究の概要(PDF 46.0KB) 
・別紙2:蓄電池を用いて風力発電の出力変動に伴う周波数変動を抑えるための 
     研究の概要(PDF 12.7KB) 


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