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プレスリリース 2007年

当社水力発電関連施設に係る調査報告書の提出について

                              平成19年3月14日
                              東京電力株式会社

 当社は、平成19年2月15日に国土交通省の各関係地方整備局*1から受領した指示
等*2に基づき、水力発電設備の河川法令違反事案の有無等について、社外の弁護士
を加えた対策部会において調査を進めてまいりました。

 本日、本件に関する調査報告書をとりまとめ、国土交通省の各関係地方整備局に提
出いたしましたのでお知らせいたします。

 今回の調査の結果、国土交通省北陸地方整備局への水利使用許可の更新手続きが昭
和34年3月31日以降なされていなかった事実が1件判明いたしました。地域をはじめ
社会の皆さま方には改めて深くお詫び申し上げます。今後、徹底した再発防止策を着
実に実施していくとともに、当局の指導のもと適切に対処してまいる所存です。

                                   以 上

○別添資料
 ・当社水力発電関連施設に係る報告徴収についての報告(概要)(PDF 26.8KB)
 ・平発電所における水の使用状況について(概要)(PDF 51.5KB)
 ・水力発電所の機器冷却水・雑用水等の使用実態調査結果(概要)(PDF 47.4KB)
 ・水力発電関連施設に係る報告徴収についての報告(国土交通省 関東地方整備局)(PDF 119KB)
 ・水力発電関連施設に係る報告徴収についての報告(国土交通省 北陸地方整備局)(PDF 121KB)
 ・水力発電関連施設に係る報告徴収についての報告(国土交通省 東北地方整備局)(PDF 97KB)
 ・水力発電関連施設に係る報告徴収についての報告(国土交通省 中部地方整備局)(PDF 96.9KB)

*1:国土交通省の各関係地方整備局
   国土交通省 関東地方整備局、北陸地方整備局、東北地方整備局、中部地方整備局
*2:国土交通省の各関係地方整備局から受領した指示等
  (1)各種観測機器等において、取水量等の観測・記録の適正性を阻害するような措置
   がなされている又はなされていたことはないか。なされている又はなされていた
   場合には、その具体的内容、経緯、発生原因及び再発防止策
  (2)河川法第23条又は同条に基づく許可に係る条件の違反の有無。違反がある場合に
   は、その具体的内容、経緯、発生原因及び再発防止策
  (3)上記(1)(2)以外にも河川法令に違反する又は違反するおそれがある事案が無いかす
   べからく精査し、そのような事案がある場合には、その具体的内容、経緯、発生
   原因及び再発防止策

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