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プレスリリース 2007年

水力発電所「栃川発電所」の新規開発計画について

〜水路式の水力発電所としては47年ぶりの新規開発〜

                            平成19年9月26日
                            東京電力株式会社

 当社は、本日、水路式※1の水力発電所「栃川[とちかわ]発電所」の新規開発計
画について、開発地となる長野県下水内郡栄村[しもみのちぐん さかえむら]より
同意をいただきました。今後、平成21年末の営業運転開始に向け、建設準備に着
手してまいります。

 本計画は、信濃川水系栃川(一級河川)の水資源を有効活用し、発電するもの
で、具体的には、栃川の中流域に設ける取水堰から取水し、約175mの有効落差を
利用して、最大出力1,000kWの発電を行う水路式の水力発電所です。
 今後、平成20年春より着工し、平成21年末の営業運転開始を計画しており、当
社として、水路式の水力発電所の新規開発は47年ぶりとなります。

 水力発電は、安定性・環境性を兼ね備えた、純国産の再生可能エネルギーであ
り、当発電所の開発によって、年間約1,900トンのCO削減効果(一般家庭約350
世帯の年間排出量に相当)※2が得られるとともに、RPS法※3の対象電源とな
り得ることから、その義務履行にも貢献します。

 当社は今後とも、再生可能エネルギーの開発・促進など、地球環境問題への取
り組みを一層進めてまいります。

                                 以 上
 

※1 水路式:河川上流部に設けた小規模な堰堤[えんてい]より取水し、水路に
   より落差が得られるところまで水を導き、下流に落ちる力で発電する方式。
   構造面の分類では、この他にダム式、ダム水路式などがある。

※2 年間1,900トン程度のCO削減効果(一般家庭約350世帯の年間排出量に
   相当):
    約590(万kWh/年) × (1 − 0.048) = 561.7(万kWh)
    0.339(kg-CO2/kWh) × 約561.7(万kWh/年) ≒ 1,900(トン-CO2/年)
    1,900(トン-CO2/年) ÷ 5.5(トン-CO2/年・世帯) ≒ 350(世帯)
   ・当社の送配電ロス率(平成18年度):4.8%
    (サステナビリティレポート2007(東京電力))
   ・当社のCO排出原単位(平成18年度):0.339(kg-CO2/kWh)
    (サステナビリティレポート2007(東京電力))
   ・一般家庭一世帯当たりの年間のCO排出量(平成17年度):約5.5トン-CO2
    (国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィ
     ス「温室効果ガス排出量・吸気量データベース」)

※3 RPS法:電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
   「Renewables Portfolio Standard」の略。電力小売事業者に対して、販売
   電力量の一定割合を法律で定められた再生可能エネルギーでまかなうよう義
   務づける法律(当社における平成19年度のRPS義務量は約18.6億kWh)。
   当発電所は、RPS法の対象エネルギーとなるための要件「出力1,000kW以
   下の水路式の発電等」を満たしており、年間の発電電力量を約590万kWhと見
   込んでいる。


添付資料
 <別紙>「栃川発電所」開発計画の概要(PDF 56.8KB)


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