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プレスリリース 2008年

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の耐震安全性評価(中間報告)について

                             平成20年3月31日
                             東京電力株式会社

 当社は、経済産業省および同省原子力安全・保安院からの指示に基づき、「発
電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂(以下「新耐震指針」)に伴う
耐震安全性評価を実施しておりますが、本日、福島第一原子力発電所および福島第
二原子力発電所における耐震安全性評価結果中間報告書を原子力安全・保安院に提
出いたしました。
 このたびの評価は、新耐震指針に照らして、耐震安全性に関する信頼性を一層向
上させることを目的に実施しております。 
【中間報告のポイント】
 (1)新耐震指針に照らして、各種地質調査(変動地形学的調査、地表地質
    調査等)を実施し、活断層の長さ等を安全側に評価するとともに、プ
    レート間地震および海洋プレート内地震について、不確かさを考慮し
    た安全側の地震動評価を行いました。
 (2)基準地震動Ssは、1938年に塩屋崎沖で発生した福島県東方沖地震
    (M7.5)とその余震等の一連の地震群が同時に発生すること、2003年
    宮城県沖の地震(M7.1)が敷地下方で発生することを想定するなど安
    全側に評価を行い、余裕をもたせて策定した結果、最大加速度600ガル
    といたしました。
 (3)基準地震動Ssに基づき、原子炉建屋や安全上重要な機能を有する耐震S
    クラスの主要な設備等の耐震解析を実施し、耐震安全性が確保されてい
    ることを確認いたしました。
 
 中間報告書の内容については、今後、原子力安全・保安院により確認されていく
こととなっております。
 また、当社は、引き続き耐震安全性評価を実施し、最終報告書を福島第一原子力
発電所においては平成21年6月、福島第二原子力発電所においては平成21年3月に
原子力安全・保安院に提出する予定です。
 なお、当社としてこれまで実施してきた耐震裕度向上工事を引き続き実施してま
いります。

                                  以 上

○添付資料
  福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所 「発電用原子炉施設に関 
  する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果 中間報告書の概要 
                               (PDF 395KB) 

*:経済産業省および同省原子力安全・保安院からの指示
 ○「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用原
  子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施について(平成18年9月20日)
   平成18年9月20日付で、原子力安全・保安院より、新耐震指針に照らした耐
  震安全性の評価を実施するよう求める指示。この指示に基づき、当社は平成18
  年10月18日に耐震安全性評価の計画書を提出し、福島第一原子力発電所および
  福島第二原子力発電所の耐震安全性評価を実施している。

 ○平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について(指示)(平成19年7月20
  日)
   平成19年7月には新潟県中越沖地震があり、経済産業大臣より、新潟県中越
  沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映し、早期に評価を完
  了する旨の指示。この指示に基づき、当社は平成19年8月20日に耐震安全性評
  価の計画を見直し、3月を目処に中間報告を行うこととしていたもの。 

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