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プレスリリース 2008年

2件のCDMプロジェクトの日本政府承認について

〜国内企業8社が出資する世界銀行バイオ炭素基金〜

                            平成20年10月31日

                          社団法人日本鉄鋼連盟
                           サントリー株式会社
                            出光興産株式会社
                            沖縄電力株式会社
                            住友化学株式会社
                          住友共同電力株式会社
                          石油資源開発株式会社
                            東京電力株式会社

1. 社団法人日本鉄鋼連盟、サントリー株式会社、出光興産株式会社、沖縄電
  力株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、石油資源開発株式
  会社及び東京電力株式会社は、10月17日付で、世界銀行バイオ炭素基金(以
  下「BioCF」)を通じて参加する2件のクリーン開発メカニズム※1(以下「
  CDM」)プロジェクトについて、日本政府より承認を受けました。

2. BioCFは、2003年9月に世界銀行が設立し、発展途上国における森林保全
  や植林、持続可能な農林業の育成などの長期的・継続的なプロジェクトに対
  して、CDMの仕組みを活用して資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防
  ぐとともに、プロジェクト周辺地域の経済的自立や発展に貢献することを目
  的としています。BioCFを通じて実施されるプロジェクトにより削減される
  温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてBioCFの出資者に分
  配されます。分配された排出権を日本国内で受け取るためには、事前に日本
  政府の承認が必要とされております。

3. 今回、日本政府より承認を受けたのは、中国における広西珠江流域管理の
  ための再植林促進事業とモルドバにおける土壌保全事業の2件のプロジェク
  トです。国内企業8社は、これらの2件のプロジェクトを通じ、2017年まで
  に日本国内において合計約51万トンCOの排出権を獲得する見込みです。

※1 京都議定書において定められた仕組み、京都メカニズムの1つで、先進国
が技術や資金を提供し発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、
そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続き
を得て取引できる制度。

                                 以 上 
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添付資料 ・参考資料(PDF 18.1KB)
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