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プレスリリース 2008年

国内クレジット制度を活用した炭素クレジットの取得について

                            平成20年11月7日
                            東京電力株式会社

 当社は、このたび「排出量取引の国内統合市場」を構成する仕組みの一つであ
る「国内クレジット制度」による炭素クレジットを初めて取得する運びとなり
ました。

 これは、財団法人 水と緑と大地の公社(理事長:廣瀬文夫)が、当社を国内
クレジット保有予定者とする排出削減事業「多摩源流 小菅の湯におけるボイラ
ーおよび吸収式冷温水発生機の電気式高効率ヒートポンプへの転換による省エネ
事業」を、経済産業省に申請したことによるものです。今後、国内クレジット認
証委員会の承認手続きや排出削減実績の審査などを経て、当社は炭素クレジット
を取得することとなります。

 当該事業は、財団法人 水と緑と大地の公社が、温浴施設“小菅の湯”(山梨
県北都留郡小菅村)における給湯・加温・冷暖房の熱源となっていた重油焚温水
ボイラーおよび灯油焚吸収式冷温水発生機を、電気式高効率ヒートポンプ機器に
改修することにより、システムの省エネルギー化を図るとともにCO排出量を
削減するものです。
 これにより、当社は、2008〜2012年度の5年間にわたり、約947トンの炭素ク
レジットを取得する予定です。
 なお、当該事業におけるヒートポンプ機器の設置・運用・保守は、当社グルー
プの東京都市サービス株式会社(当社の100%子会社、取締役社長:槇野 浩)
が担います。

 当社は、今後とも、ヒートポンプを中心とする高効率な空調・給湯機器等の普
及を進めるとともに、このたびの国内クレジット制度なども活用しながら、低炭
素社会の実現および日本の京都議定書の目標達成に貢献してまいります。

※ 国内クレジット制度
 京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定されてい
る、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑
制のための取り組みによる排出削減量を国内クレジット認証委員会が認証し、大
企業等が自主行動計画等の目標達成のために活用する制度。

                                 以 上

添付資料
・別紙:排出削減事業計画の概要(PDF 36.3KB)

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